2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20730176
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
原田 信行 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (70375426)
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| Keywords | 経済政策 / 日本経済 / 中小企業 / 企業家活動 |
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| Research Abstract |
日本は、急速に進行する高齢化を伴う人口減少社会にほぼ突入した。そのような中で本研究では、縮小経済のもとでの中小企業と企業家活動の現状および行方について幅広く検討を進めた。具体的には、まず、人口、経済規模・構造、景況、雇用、開廃業・倒産などの動向および相互の連関について実証的に研究を行うための諸データ、および日本経済、中小企業・企業家活動関連の基礎資料を広範に収集し整理、分析を進めた。関連する先行研究・文献についても、学術論文、書籍、公表資料等を幅広く調査し収集を進めた。コーポレート・ファイナンスなどいくつかの専門的な分野については、専門家へのヒヤリングを実施した。関連する学会、研究会、セミナー等の機会も活用し、情報の入手および交流を図った。
そのうえで、とくに、今年度はマクロの経済活動と新規開業の中長期的な関係についての実証分析を行った。具体的には、法務省統計による法人設立登記件数と国税統計による会社数から法人の開業率を求め、これとマクロ経済の関係を検証するVARモデルの推定とインパルス応答関数の計測を行った。分析の結果、開業率はマクロ経済変動のショックに対して、またマクロ経済変動も開業率のショックに対して正に反応することなどが示された。インパクトの大きさもともに理解可能な規模であった。とくに、前者の反応はショックからの減衰の程度が相対的に緩やかで、より長い期間にわたり影響が持続することが示唆された。
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