2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20730201
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
木村 真 Hokkaido University, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任助教 (50419959)
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| Keywords | 財政学 / 年金 / 税制改革 / 基礎年金消費税方式 / 最低保障年金 |
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| Research Abstract |
わが国の税と社会保険料は、所得課税において社会保険料控除が認められているなど互いに密接に関係しており、近年は社会保険料負担の上昇に伴い、税と社会保障の一体的な制度設計が課題となっている。本研究では、こうした税制と社会保障負担のあり方に関する議論に資するべく、消費税の年金目的税化など現在議論となっている課題について、税と社会保険料を合わせた負担への影響を二年間で分析することを目的としている。
研究最終年度にあたる平成21年度は、前年度に行った基礎年金の消費税方式化の税・社会保険料の負担への影響に関する分析結果のまとめを行った。基礎年金の消費税方式化は、平成20年に政府内に設置された社会保障国民会議において具体的にその影響が検討された。しかし前提や他の税制との整合性などに課題を残しており、制度の移行を具体的に考えた場合には十分なものとはいえない。本研究では、こうした具体的な制度移行を考えた場合に生じる影響を年金制度以外も含めて分析し、成果は査読誌に掲載された。
本年度は、さらにその成果を発展させる形で、消費税方式移行時に付随的に生じる影響の緩和策について分析したほか、基礎年金の改革とともに議論されている最低保障・所得比例年金の特徴と制度移行時の課題等についても取り組んだ。具体的には、政府試算の前提で制度的に生じる影響の緩和手段として消費税と個人所得課税を検討し、必要な消費税率や給与所得控除の変更幅を定量的に明らかにした。また最低保障年金の減額基準や所得比例年金移行時の課税ベースの統一方法について検討し、定量的に分析した。これらの研究成果は学会の研究会で報告した。基礎年金の消費税方式化や最低保障・所得比例年金が社会的に注目された時期に、同じテーマに関する研究成果を発表できた意義は非常に大きく、制度移行を具体的に検討する際の基礎的研究として貢献できるものと考える。
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