2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域及び企業における気温リスクヘッジの必要性に関する研究
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20730215
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
TEE KianHeng Iwate Prefectural University, 総合政策学部, 准教授 (70325140)
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| Keywords | 天候デリバティブ / 気温オプション / 気温リスクヘッジ / 猛暑・冷夏 / 厳冬・暖冬 |
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| Research Abstract |
本年度は天候デリバティブの一種である気温オプション(気温の一定期間の平均値)について47地点(都道府県庁所在地)の分析を行った。気温オプションは異常気象(猛暑・冷夏、厳冬・暖冬)による損失をヘッジするための商品である。取引は期間の設定によってストライク、補償額などが異なることから、本研究はまず期間(夏:6月～9月、冬:12月～3月)について平均値に有意な差がない期間を定め、そのもとでオプション料、ストライクと補償額について分析を行った。当初は地域によって期間が異なると想定していたが、検定の結果から平均気温についてみると夏において35地点が7月下旬～8月中旬と期間の違う地点が12、冬において15地点が1月上旬～2月上旬と期間の違う地点が32(そのうち9地点が12月下旬～2月上旬)であったことがわかった。すなわち、冬において期間が異なる地点が多いが、夏においてそうではない。また上記の期間と比較するために夏を7月～9月、冬を12月～2月についてオプション料、ストライクと補償額の分析も行った。
平均値に有意な差がない期間の分析では猛暑・冷夏のヘッジに必要なオプション料は北日本が他の地域よりも高く、厳冬・暖冬のヘッジにはこのような現象が見られない結果となった。夏を7月～9月、冬を12月～2月と期間を設定したときの分析では地域によってオプション料に差がなく、上記の夏のような特徴も見られない結果となった。しかし、上記の分析期間のオプション料より低いこともわかった。すなわち、期間を広げることにより、補償額が下がり、オプション料が低くなることを示唆していると思われる。
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Research Products
(1 results)
