| Research Abstract |
本研究の目的は, 農業経営者教育を巡る新しい時代背景と社会的認識のもとで, 国際競争時代における社会的な農業経営者教育システムの再構築に向けた方向性を見出すことを目的とし, (1) 社会化された農業経営者教育システムの様態と経営支援政策のあり方, (2) 農業国際競争に打ち勝つことができる能力を修得させるのに必要な農業経営者教育のあり方とその教育内容, の2点について調査・検討することである。
まず, 農業経営者教育システムの特徴を明らかにするための調査項目の検討に着手し, 農業経営者教育システムの主体とその性格, 教育理念と教育目標, 講師と教育内容, 教材, 資格授与など教育の基準化の有無, 修了生の活躍など実践的成果, 受講者の特性, 経費内訳と費用負担などを設定した。
その上で, 国内事例として岩手大学いわてアグリフロンティアスクール, (株)パソナAgri-MBA農援隊, 海外事例として, 韓国ベンチャー農業大学, オーストラリアFamBisについて調査を実施した。
いずれの教育システムもごく最近の設立であり, その背景には農業の国際化のほか農政の転換や農業分野の規制緩和が共通していることがわかった。また, 教育理念, 目標ならびに教育内容については, その受講対象が必ずしも既存の農業従事者ではないこと, また単なる農業者から農業経営者への転換を図ることが, いずれにも共通しており, そうした事情に応じたものを試行錯誤でつくり上げていることがわかった。教育の修了にあたっては修了証の授与などが一般的であるが, いわてアグリフロンティアスクールでは大学独自のアグリ管理士資格を, またオーストラリアについては公的な職業資格を授与しており, 農業分野でも資格の意義をさらに検討する必要がある。その一方で, 資格に関わらず韓国ベンチャー農業大学のように, 教育機関そのものがブランド化し, 農業経営の成長に一定の効果をみせる新たな手法も明らかとなった。
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