地域保健活動のアウトソーシングが及ぼした行政保健師への影響

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20791762
• Research Institution: Gifu University
• Principal Investigator: 玉置 真理子 岐阜大学, 医学部, 助教 (00377681)
• Keywords: 保健師 / 地域保健活動 / アウトソーシング

Research Abstract

■研究目的:現在、市町村合併、社会保障制度の改革、2007年度問題等により、地域保健活動を担う行政保健師の業務量への影響が考えられるが、今後保健師数の増加は困難な状況であると考えられる。そのためアウトソーシングという手法を取り入れることで、地域保健活動のコア部分に力を入れることができ、今後の地域保健活動が効果的に実施され、より発展すると考える。この考えに基づいて、行政における地域保健活動の再構築の視点をもったアウトソーシングに焦点を当て、地域保健活動に求められるものを明らかにするために地域保健活動及び行政保健師への影響を調査した。
■方法:対象者は、全国市町村1725か所(平成22年10月1日現在)に勤務し管理的立場にある保健師各1名。調査方法は郵送による無記名自記式質問紙調査。
■結果:1725か所中546か所(回収率:31.7%)より回答を得た。全て有効回答としてデータを使用した。アウトソーシングせず直営のみで実施していた事業については、母子保健事業では乳幼児健康相談92.9%、次いで児童虐待防止対応92.8%、経過観察89.9%。成人・高齢者保健事業では、健康相談91.4%。次いで栄養相談88.4%、健診要指導者87.2%であった。保健師として委託に適していると思う事業は、母子保健事業では、予防接種が最も多く92.3%、次いで新生児訪問23.5%、母親・両親学級20.7%であった。成人・高齢者保健事業では、各種がん検診が最も多く94.5%、次いで骨密度測定77.3%、成人歯科健診75.6%であった。委託しても住民とのつながりが保てると思う事業は、母子保健事業では予防接種85.6%、次いで新生児訪問26.8%、母親両親学級22.6%であった。成人・高齢者保健事業では、各種がん検診79.2%、特定健診73.5%、骨密度測定64.8%であった。