2008 Fiscal Year Annual Research Report
自治体財政に対する憲法的保障の構造と地方自治の実現
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20830113
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
上代 庸平 Chukyo University, 国際教養学部, 講師 (90510793)
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| Keywords | 憲法 / 地方自治 / 自治体財政 / 制度的保障 / 地方財政 / 財政調整 / 公法学 |
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| Research Abstract |
当年度の研究は、以下の4点を重点的な検討課題として進めた。すなわち(1)ドイツ各州の地方制度・地方財政制度に関する紹介、(2)ドイツ各州憲法裁判所における自治体財政調整に関する判例の集積および分析、(3)ドイツ各州憲法判例に関する学説の応答状況の調査および分析、(4)我が国における地方財政制度の状況に関する調査である。
(1)については、わが国の公法学にとってはなじみのない制度である自治体財政調整の法的機能に関して論文を執筆した(中京社会科学研究29巻1号)。自治体財政調整制度に関して公法学と財政学の両側面から検討を加えた業績はなお珍しく、今後この論点に関する検討に際しての一定の基礎を提供するものとなろう。(2)および(3)については、諸ラントの規定集やラント憲法・自治体法のコンメンタールを積極的に入手し分析を加えることに重点を置いた。特に各州の憲法だけでなく自治体財政法の規定形式をも検討対象に加え、それと自治体財政保障の程度の連関に関して考察を加えた論文(Law&Practice3号)は、これまで顧みられなかった多くのラントレベルの規定・判例を我が国に初めて紹介したものであり、またそれらの中にはドイツ自治体財政憲法の知見の結実とされるものも含まれている。この過程では、ラントレベルの自治体法政に関する資料を、体系的かつ豊富に収集することもできた。このように、資料の集積や分析に関しては一定の成果があげられたものと考えている。(4)については、岡山市の状況に関する判例批評を執筆したほか、平成21年4月1日現在で財政再生団体である夕張市・早期健全化団体である泉佐野市の状況に関する調査を実施した。
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Research Products
(8 results)
