2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20830117
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| Research Institution | Doshisha Women's College of Liberal Arts |
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Principal Investigator |
村田 大樹 Doshisha Women's College of Liberal Arts, 現代社会学部, 助教 (10509227)
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| Keywords | 侵害利得 / 不当利得 / 類型論 |
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| Research Abstract |
侵害利得の要件論と効果論との関係について主としてドイツ法との比較を行った。その過程で、ヨーロッパにおける統一不当利得法の動きについても触れ(松岡久和教授代表「不当利得法の国際的現状と動向」(基盤研究(A))に参加)、侵害利得に関連する事例の比較法的考察を行った。Hanoch Dagan,"Encroachments : between private and public", edited by Johnston_and Zimmermann, Unjustified Enrichment Key Issues in Comparative Perspective, 2002によれば、他者の財貨を私的に利用して利益を得た者がいる場合に、被告が何を返還すべきかは、侵害された原告の財貨についてどのような規範的意義を与えるかにより変わりうる。場合によっては、原告の損害を超えて、全利益を返還させるべきであることもある。他方、同書に収められたJanet O'Sullivan,"Reflections on the role of restitutionary damages to protect contractual expectations"は、原状回復的損害賠償は填補賠償の補完のために用いられるが、填補賠償の弱点を克服すべきであり、被告の利益に照準を合わせるとの結論は直ちには得られないとする。後者のO'Sullivanの主張は、イングランド法的観点からのものであり、日本法から見たとき、損害賠償法については示唆に富むが、不当利得法に対しては直接に有益な議論を提供するものではない。それに対して、前者のDaganの主張は、原告の権利に照準を当てた議論であり、「権利の割当内容」を返還の根拠とする日本侵害利得論に対しても意義がある。
なお、上記文献の検討を含む研究の公表はできなかった。
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