2009 Fiscal Year Annual Research Report
コンセンサス・ビルディングのための交通需要予測システムの開発
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20860042
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
金森 亮 The University of Tokyo, 大学院・工学系研究科, 特任助教 (40509171)
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| Keywords | 交通需要予測 / ネットワーク均衡モデル / 交通行動分析 / Activity Based Approach / 合意形成 |
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| Research Abstract |
急務の環境問題や交通弱者への対策として,交通基盤整備や公共交通利用促進方策の必要性は認められつつあるが,一般市民など利害関係者との合意形成過程で時間を要し,問題解決が予定より遅れている場合が少なくない.合意形成には,交通施策が実施された際の人々の活動・交通行動の変化,それに伴う交通状況や経済活動等への影響を客観的に把握する必要があり,定量的な評価指標を提供する交通需要予測の重要性は高い.しかし,現在実用化されている交通需要予測手法は人々の交通行動や時間軸などを十分に考慮しているとはいえず,利害関係者との議論に耐えうるものではないと考える.そのため,既往予測手法の有する諸問題を総合的に解決しうる,新たな交通需要予測モデルの開発と実都市圏への適用を博士論文にて研究してきたが,現況再現精度が低いこと,計算コストが大きいことが実用化に向けた課題として残されていた.本年度はこれらの改良の結果を論文としてまとめることができた.
続いて,開発モデルの実都市圏への適用として,道路課金政策やLRTの導入評価を行った.LRT導入評価の際には,LRTによってもたらされる中心市街地の活性化状況や便益指標を示し,道路課金政策導入評価では,利用交通手段状況,環境改善評価(CO_2削減効果),利用者便益と課金収入による便益評価といった従来の評価指標に加えて,公平性の視点から議論ができるような分析例を示した.
以上より,開発モデルの適用にて一般市民との議論に資する評価指標を算出でき,合意形成過程の情報提示に有用であることを確認できた.ただし,施策パッケージ評価や数値目標を達成するための交通戦略の検討などでは,自転車・徒歩などの移動状況を詳細に把握することが必要であり,ミクローマクロ(都市圏-地区)の両レベル評価できるツールの開発が今後の課題として残っている.
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Research Products
(3 results)
