2022 Fiscal Year Annual Research Report
Migration Highway in Asia: Choice of Migrants under short-term immigration system
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20H00042
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (10396616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
石井 由香 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (20319487)
佐々木 綾子 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (20720030)
石井 正子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (40353453)
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60466068)
細田 尚美 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70452290)
鄭 安君 宇都宮大学, 国際学部, コーディネーター (70769455)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 移民 / アジア / サーベイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の影響で、現地調査およびサーベイ調査の実施が大幅に遅れることとなった。現地調査については、コロナ禍による渡航制限が現地調査の最大の障害となったが、これが徐々に解除されることで現地調査の実施が可能となった。サーベイ調査については、調査対象国における調査の人員不足、調査会社のデータ収集に関する人員不足、および調査地でのコロナの影響によって通常のデータを得られないという問題が発生していた。これらについても、徐々に問題が解消されたので、調査の実施が可能となった。ただし、時間的な遅れが全体のスケジュールに影響を与えることが危惧されたため、これを解消するために複数の国を対象に並行してサーベイ調査を進めることとした。
サーベイ調査対象国はシンガポール、バングラデシュ、フィリピン、サウジアラビア、インドである。この中で、シンガポールとサウジアラビアにおいては国民と移民の両方で、それぞれサンプルサイズ600で実施した。バングラデシュとフィリピン、インドでは国民を対象にそれぞれサンプルサイズ600で実施した。フィリピンについては、前年度に実施した対面調査では実施できなかったサーベイ実験を実施するために急遽組み込んだものである。
サーベイデータの収集が年度末までかかったため、サーベイデータの分析は翌年度に持ち越すこととなった。現地調査の結果についても、サーベイ調査の結果と合わせて分析を行う必要があるため、翌年度に行うこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響で現地調査ができなかったため、またサーベイ調査を実施できなかったために、予定より大きく遅れることとなった。現地調査はコロナ禍による渡航制限によって入国や調査が困難となったためである。サーベイ調査についても、調査対象国においてコロナ禍による移民の緊急帰国や、隔離によって社会的な生活が通常とは大きく異なる環境となったため、通常の状態での移民と国民の関係が反映された調査データを獲得することが困難となったことが原因の一つである。さらに、コロナ禍によってサーベイ調査を実施する人員が大幅に減少し、予定通りの調査ができなくなったことがもう一つの原因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度の後半に現地調査およびサーベイ調査が実施可能となったため、データの収集を完了することができた。ただし、サーベイデータの収集は年度末になったため、その分析は翌年度に行うことになる。コロナ禍に対応するために研究・分析プランの変更を繰り返し、先行研究についても通常よりも念入りに調査を行うことができたため、これらの成果をもとに次年度に通常よりも早いスピードで研究を進めてゆくことができると考えている。また、サーベイ調査の分析と合わせて国際学会等での報告を念頭に置き、積極的に分析の推進と研究成果の報告に力を入れてゆく。
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