2020 Fiscal Year Annual Research Report
Creation of Massive Quasi-Panel Data Based on Census Data, Developing Econometric Methods for Them, and Their Empirical Applications
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20H00072
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50401196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政策評価 / パネルデータ / 自治体間移動 / 地域労働市場 / 介護需要 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1980年から2015年の国勢調査を用いた長期に渡るパネルデータの構築結果をまとめた。特に、調査区が恒久的な地域区分で管理され始めた1995年以降のデータについてのマッチングの結果をまとめた。過去の居住地の情報がわかる大規模調査年を使用したマッチングでは８割程度の個人についての接続に成功している。作成したパネルデータを用いて、出産前後の女性の就業率の変化や失業といった就業への負のショックの永続性について検証を行い、構築したパネルデータの妥当性の検証結果をまとめた。ここまでのマッチング手法およびデータの検証結果について論文としてまとめる作業を行った。
分担者は、福島第一原子力発電所事故の後の放射能災害で人々がどのような移住をしたのかを分析するため、国勢調査の調査区単位の地理情報と、事故後の土壌の放射能汚染に関するデータをまとめた。また、属性別の移動状況を分析するため2010年と2015年の国勢調査の情報を比較できるようなデータ整備を進めた。
国勢調査のほか各政府統計の地理情報と世俗属性を用いて国勢調査情報と突合させるための準備を行った。
さらに、複数のパネル化した調査情報を用いて分析を行い、パネルデータを有効に活用するための計量手法、推定方法の開発を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1980年から2015年の国勢調査を用いた長期にわたるパネルデータ構築のための作業を進めた。作成される擬似パネルデータを有効に活用するための計量手法の開発を開始した。また、他の政府統計とマッチをするための詳細な地域情報のデータ化を進めた。各政府統計の調査設計、詳細な地域情報と世帯属性を用いて国勢調査情報と突合させるための準備を行った。
福島第一原子力発電所事故の後の放射能災害で人々がどのような移住をしたのかを分析するため、国勢調査の調査区単位の地理情報と、事故後の土壌の放射能汚染に関するデータをまとめた。また、属性別の移動状況を分析するため2010年と2015年の国勢調査の情報を比較できるようなデータ整備を進めた。
さらに、複数のパネル化した調査情報を用いて分析を行い、パネルデータを有効に活用するための計量手法、推定方法の開発を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
国勢調査年毎に長期の擬似パネルデータを用いて政策評価を行う分析手法を開発し、開発した手法を用いて政策評価を行う。また国勢調査のみでは不足する情報を補う為、人口動態調査、国民生活基礎調査など他の政府統計と国勢調査のマッチングを行い、より詳細な情報に基づく政策評価を行う。さらに、 作成したデータを用いて、これまで日本で作成されているパネルデータの母集団代表性を吟味する。さらに通常のパネルデータの母集団 代表性を検討し母集団代表性を担保する為のウェイトを作成することにより、回収率の低いパネルデータの質を向上させる。
国勢調査の調査区単位の地理情報を用いて、事故後の土壌の放射能汚染の度合いを接合する。また、事故前の2010年の国勢調査の情報と事故後の2015年の国勢調査の情報を比較することで、どのような属性を持つ個人が放射能汚染の高い地域から移動しているのかについて分析を進める。
国勢調査を用いた分析の事前分析として、パネル化した労働力調査を用いた分析を行う。COVID-19が日本の地域労働市場に与えた影響を包括的に解明するための分析手法を開発を進める。
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| Remarks |
日本経済新聞 2020年5月2日付（朝刊）寄稿：経済教室 川口大司「日本型雇用改革の論点（上）解雇の金銭解決・導入が急務」
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