2022 Fiscal Year Annual Research Report
Creation of Massive Quasi-Panel Data Based on Census Data, Developing Econometric Methods for Them, and Their Empirical Applications
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20H00072
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50401196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政策評価 / パネルデータ / 自治体間移動 / 地域労働市場 / 介護需要 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
長期の国勢調査情報の接続を行うため、住所情報(文字情報)のデータ化を進め、必要なデータを収集し電子化の作業を進めた。また国勢調査の長期の擬似パネルデータを用いて政策評価を行う分析手法を開発した。国勢調査のみでは不足する情報を補う為、人口動態調査、国民生活基礎調査など他の政府統計や、介護レセプト情報等の接続に向けて関係各所へのヒアリングも行った。賃金の分析については、最低賃金が雇用や賃金に与える影響を推定した。推定にあたっては、2007年の最低賃金法改正に伴って、いわゆる逆転現象を解消するために行われた最低賃金の引き上げを外生的な変動として用いた。また、最低賃金が雇用や賃金に影響を与えるメカニズムを分析し、最低賃金の引き上げは雇用主の求人行動の変化をもたらすことが明らかになった。地域労働市場の分析では、国勢調査を用いた分析の事前分析としてパネル化した労働力調査を用いた分析の方法論的検討を行った。さまざまな地域的な経済・社会的イベントの効果を分析する際に、そのようなイベントと相関し、かつ結果変数とも相関している要因が無数に存在することが想定される。そして、そのイベントの効果は家計や地域の背景属性によって、大きな影響を受けることが想定される。このような異質性の解明は分析の最終段階において必須であり、その手法的検討を行った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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