2022 Fiscal Year Annual Research Report
Econometric analysis of risk of asset price fluctuations and business cycles using big and high-frequency data
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20H00073
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
渡部 敏明 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90254135)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩路 悦朗 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301180)
加納 隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90456179)
山本 庸平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80633916)
陣内 了 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50765617)
大森 裕浩 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60251188)
新谷 元嗣 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00252718)
生方 雅人 明治学院大学, 経済学部, 教授 (00467507)
森田 裕史 法政大学, 経済学部, 准教授 (70732759)
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ボラティリティ / マクロ経済 / 高頻度データ / 早期警戒指標 / 金融・財政政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)日次実現ボラティリティ(RV)と期待ショートフォール(ES)を用いてVaRとESを同時に予測するモデルを提案し、このモデルの予測精度が高いことを示した。(2)日中のボラティリティ変動を表す確率的ボラティリティモデルに日次RVを加えたモデルを開発し、このモデルの予測精度が高いことを示した。(3)高次元確率的ボラティリティ変動モデルにおいて、ファクターを用いたパラメータ節約的な構造を仮定することと、高頻度データの情報を用いることにより、モデル・パラメータの推定を安定化させることに成功した。(4)日本の分散リスクプレミアム(VRP)の通常の価格変動に起因する要素と将来の景気動向指数の有意な負の関係および将来の社債スプレッドとの有意な正の関係はCOVID-19の期間で頑健であるが、VRPの価格ジャンプに起因する要素と将来の社債スプレッドの有意な正の関係はCOVID-19の期間を含めると現れないことが明らかとなった。(5)米国では金融引締め政策発表が必ずしも株価の低下をもたらさない、いわゆる情報効果が存在することを明らかにし、また世界の人口の90%以上、生産活動の70%以上が地球規模での異常高温や大雨のリスクに晒されていることを明らかにした。(6)金融政策アナウンスメントは、マクロ不確実性を変動させる経路を通じてGDPなどの実態経済変数に影響を及ぼすことを明らかにした。(7)大型マクロモデルを用いて金融政策の効果を計測する手法を開発し、日本の2013年から2020年までの期間における大規模な金融緩和が実体経済に相応のプラスの影響を与えたことを示した。(8)マクロ経済変数の動きを説明するための動学的マクロ経済モデルを推計し、政策効果評価を行った。(9)金利先物市場の高頻度データから金融政策ショックの指標を計算し、金融政策の資産市場に与える影響を分析した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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