2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development on automatic damage judgement techniques for quick recover of disaster management center buildings using satellite information
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20H00293
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Research Institution | Building Research Institute |
Principal Investigator |
向井 智久 国立研究開発法人建築研究所, 構造研究グループ, 主任研究員 (30318208)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉田 成人 筑波技術大学, 産業技術学部, 教授 (00416869)
田嶋 一之 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 施設部, 主任研究開発員 (10866023)
衣笠 秀行 東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (00224999)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | GNSS / 高精度時刻 / 測位情報 / 被災判定アルゴリズム / 修復性評価 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害後迅速な対応が求められる災害拠点建物群の早期復旧に資する衛星情報を活用した被災判定自動化技術の開発を目的とし、災害後迅速に復旧できる都市形成促進に寄与することを最終目的とする。今年度は以下の項目を検討した。 (1)高精度に時刻同期された加速度計とGNSSセンサが災害時に連動する自動計測装置の開発として、一連の自動化システム手順を設計し、機器に実装作業を行う予定であったが、半導体不足によりセンサが年度内に納品できなかったため,次年度この検討を実施することとした。一方、サブユニット開発については、屋内にGNSS信号による時刻情報を配信可能なシステムを利用し、その時刻情報を受信することで絶対時刻の同期を実現するMEMS加速度センサモジュールを開発して、振動台試験等により所定の機能を確認した。 (2)計測データから被災情報等を判定するアルゴリズム開発として、過去に実施した災害拠点建物を想定した実大架構試験体の実験データを用いて検討した。具体的には、実大の5階建ての鉄筋コンクリート造架構試験体の最上階変位と最下階層せん断力を用いて建物全体の損傷性状を評価するための構造特性曲線の割線剛性変化率と発生している損傷を関連付け、建物全体の被災度が実験結果の損傷状態を整合する手法を纏めた。 (3)多くの建物の被災判定を自動化させるスケーラビリティのあるシステムの検討として,(1)から得られるデータと(2)で提案されるアルゴリズムを用いて、建物の被災判定を自動的に行う手法を調査した。その中で計測データを送信する場合に、専用線を配した上で物理的にサーバを設置して対応する場合と、公衆回線網を用いてクラウド上にて対応する場合の検討を行い、それぞれの環境下におけるシステム構築の方法およびその拡張性について検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一部半導体不足による影響を受けたが、その分を次年度実施する予定の損傷評価に関するデータ収集などを実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度実施できていない項目を年度の早い時点で実施し,次年度終了時点においては当初計画通りとなるよう工夫して進める。
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Research Products
(1 results)