2021 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Functional Differentiation and Realignment of Institutional Framework and Organization of Food Industries, Agriculture and Rural Areas
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20H00438
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
海津 裕 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (70313070)
橋本 禅 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60529709)
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60748523)
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
飯田 俊彰 岩手大学, 農学部, 教授 (30193139)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 組織論 / 情報技術 / 社会的分業化 / 情報の不完全性 / 食料・農業・農村政策 / Best-Worst Scaling |
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| Outline of Annual Research Achievements |
WEBアンケートによる消費者調査、空間情報の解析、限定された現地調査に基づいた検討を行った。具体的には以下の通りである。①卸売市場の関係者へのインタビューや制度史の検討を行った。②WEBアンケートによるデータを利用して、食の選択行動の解析を進めた。食の満足度を左右する要因として、品質・健康・倫理について16項目を設定して、ベストワーストスケーリング(BWS)法による分析を行った。③自動走行機械の開発に関して、GNSSの信号が届かない果樹園における草刈り機の自動走行に取り組んだ。3D-LiDAR(距離センサー）とSLAM(自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術）を用いて3次元地図の作成と農業車両の自動走行を試みた。④町独自の認証制度に取り組む生産者と当該認証農産物の販売店の利用者（消費者）を対象にアンケート調査を実施し、環境に配慮した農作物の生産・消費手法が、対象地の自然に対する関係価値の評価に影響を与えるかを検証した。⑤前年度に実施した酪農家アンケートのクリーニング作業を終え、基本的な解析と、農業支援組織への報告会を実施した。また画像解析・機械学習を用いた土地管理の検討や草地の植生の評価も行った。⑥ICT化によって情報取得が容易になる支線レベルでの取水量データから用水需要を予測するモデルの開発に取り組むとともに、農業水利分野のICT導入地区の現地調査を実施した。⑦換地決定モデルの検討について、母地換地方式（密集地集団化方式）、DA（deferred acceptance）アルゴリズムを利用して、複数の換地選定のメカニズムを提示した。⑧水田の水管理システムの研究に関連して、遠隔操作システム（遠隔操作型給水栓および自動給排水栓）を導入し、水稲にとって適切な湛水深と水温がキープされることによる収量増加や品質向上にについて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大が起こって、予想よりも当初予定していた計画に基づく本格的な研究への復帰が困難になった。再開を見込んでいた現地調査や関係者との本格的な打ち合わせの実施は断念しなければならない場面もあった。一方で前年度などにコロナ禍の制限下でも実施したアンケート調査の詳しい検討、衛生画像やドローン撮影画像、空間情報データなどを利用した研究は着実に進めてきた。やはり現地調査によるデータ解析結果の現場での詳細な確認は後回しにせざるを得ないこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍にあってもデータ解析については行えているので、精査してできる範囲内で前倒しに検討を進めていくこととする。たとえば、対象となる課題は以下の通りである。①消費者調査については、BWS法による研究において本研究で取り組んでいる潜在因子を説明変数とする統計モデルは消費者の食品選択における価値付けのメカニズムを解明できる新たな手法であることから、今後、幅広く活用されることが見込まれる。そのため、スマートフードシステム構築の際に容易に活用できるよう、統計モデルの特性や推定方法の工夫などの点からも研究を実施していく。②環境保全型農業が当該地域の生態系サービスに与える影響を可視化評価するため、衛星画像解析により農地を含む現況の土地利用図を作成する。認証米の実施ほ場の空間分布を考慮に入れ、従来の生態系サービス評価では十分に考慮できてこなかった農法の違いが生態系サービスに与える空間的な影響の解析を試みる。③換地モデルの構築において、コロナ禍が収まった時期を見計らって、一部で実際に農家の意向を聞き取り、農業従事者間の社会的密着度と関係継続性の高い農村特有の社会条件を考慮した検討を行う。その上で農地バンクの制度設計を念頭に置きながら、シェイプファイルを読み込んで、自動的に農地集積の配分を出力するシミュレータを考案する。④ICT導入と農業水利ガバナンスに関する全国の土地改良区を対象としたアンケート調査を実施することとし、ICT機器の導入規模の違いが農業水利ガバナンスに与える影響や、ICT導入に関する課題を分析する。
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Research Products
(14 results)
