2020 Fiscal Year Annual Research Report
社会の価値を内包した持続可能な発展の重層的ガバナンス
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20H00648
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 慎治 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (00346529)
谷川 寛樹 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90304188)
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
松八重 一代 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (50374997)
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 統合モデル / 新国富指標 / 行動科学 / 環境経済学 / システム工学 / 企業評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人々の価値認識の変化を明示的に考慮した統合的な持続可能性評価モデルの構築を行うことを目的としている。そのために、本研究では行動科学アプローチによる内的要因変化と社会的価値形成メカニズムの解明を行い、内的要因変化を明示的に考慮した新国富指標の構築と推計、そして外的要因の影響も考慮した新国富指標の将来シミュレーションモデルの構築を行う。当該年度においては、内的要因の変化がどのように社会的価値の形成に影響を与えているか、多面的なデータ分析により明らかにすることを目的に、自然環境や健康への人々の価値観と、実際の大気汚染や健康状態のデータを照合したデータをもとに検討を進め、更にこれらの研究を補強するために追加的に個票データの収集を行った。
また、本研究では外的要因（経済情勢、技術水準、災害リスク、社会動向など）の変化が内的要因に与える影響を考慮した統合モデリングの設計及び、将来推計シミュレーションを行う。その中で経済情勢や技術水準などの外的要因については、経済活動の中核となる企業活動が影響する。当該年度においては、昨年度までに蓄積・構築を行なった複合企業データベースを用いて、企業の社会的貢献活動を新国富の枠組みの中で評価する手法の開発を進め、国内企業の社会的貢献活動の評価を実施した。
本研究では、最終的に構築されたモデルを用いて、シミュレーション結果に基づく政策導入の社会実験とモデルの検証・再評価を行う。当該年度においては、研究対象地域として福岡県直方市、福岡県宮若市、石川県能美市、大分県別府市を想定し、各自治体との連携体制の構築を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗状況は概ね順調であり、特に内的要因の変化がどのように社会的価値の形成に影響を与えているかを明らかにするためのデータ収集・分析については、計画段階での想定データ以上のデータが収集されており、分析が進められている。また、外的要因の変化が内的要因に与える影響を考慮した統合モデリングの設計を行うための企業活動の評価についても、企業の社会的貢献活動を新国富の枠組みの中で評価する手法の開発が進み、今後評価対象の拡大と評価精度の向上を目的として国内企業と協力し企業の社会貢献活動に関する新たなデータセットを構築する準備も進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、まず昨年度に引き続き内的要因の変化がどのように社会的価値の形成に影響を与えているか、多面的なデータ分析により明らかにするために、追加的に収集した個票データを含め検証をさらに進める。また、可能であれば時間的な変化を考慮した分析を行うために、データベースの一部のサンプル対象者に再度アンケート調査を行い、個票データベースのアップデートを行う。加えて、昨年度に引き続き、グローバルな社会的価値の違いや変化について、構築してきたグローバルな個票データベースに基づき、機械学習を用いて資本ストック推計を行う。
また、外的要因の変化が内的要因に与える影響を考慮した統合モデリングの設計を行うための企業活動の評価について、現在までに企業の社会的貢献活動を新国富の枠組みの中で評価する手法の開発が進んでおり、加えて国内企業の協力のもとに企業の社会貢献活動に関する新たなデータセットを構築するための準備を行っており、当該データセットと分析モデルを統合して、昨年度までの分析を更に発展させる。
最後に、本研究ではモデルの妥当性についてフィールド実験による検証をもとに、提案された施策が該当地域の持続可能性を高めるために効果的か、社会実験をもとに評価、検証を行い、モデルへのフィードバックを行うため、研究対象地域として想定している、福岡県直方市、福岡県宮若市、石川県能美市、大分県別府市等自治体との連携体制を強固なものとする。
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