2022 Fiscal Year Annual Research Report
社会の価値を内包した持続可能な発展の重層的ガバナンス
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20H00648
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 慎治 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (00346529)
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
キーリー アレクサンダー・竜太 九州大学, 工学研究院, 准教授 (40875423)
松八重 一代 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (50374997)
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
谷川 寛樹 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90304188)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 統合モデル / 新国富指標 / ⾏動科学 / 環境経済学 / システム⼯学 / 企業評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人々の価値観の形成メカニズムを踏まえたうえで、価値観の多様性、及びその動的な変化を考慮した真の持続可能性評価指標の構築を行い、最終的に、持続可能性を高めるために効果的な予算配分案を提示できる統合モデル開発を行う。そのため、本研究では、人々の価値認識の変化を明示的に考慮した統合的な持続可能性評価モデルの構築を行うことを目的としている。そのために、本研究では行動科学アプローチによる内的要因変化と社会的価値形成メカニズムの解明を行い、内的要因変化を明示的に考慮した新国富指標の構築と推計、そして外的要因の影響も考慮した新国富指標の将来シミュレーションモデルの構築を行う。これまで、内的要因と新国富指標の各要素との関係性を明らかにすることで、新国富において内的要因がどのようなメカニズムで各資本と相互に関連しあうかを明らかにしてきた。当該年度においては、内的要因を考慮した新国富指標の構築に向けて、主観的・客観的要素を含めた様々な内的・外的要因がどの程度の影響力を持つかについて解明を進めた。本研究では、最終的に構築されたモデルを用いて、シミュレーション結果に基づく政策導入の社会実験とモデルの検証・再評価を行う。当該年度においては、研究対象地域として、福岡県直方市、福岡県宮若市及び大分県別府市を継続し、加えて福岡県中間市、佐賀県江北町、大分県国東市を想定し、各自治体の新国富評価はじめ、様々なステークホルダーを含め連携体制の強化を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗状況はおおむね順調であり、新国富指標のフレームワークにおける (1) 人的資本、(2) 人工資本、(3) 自然資本それぞれの要素における知見の拡張、特には内的要因を考慮した新国富指標の構築については、計画段階以上に進められている。それぞれの資本について、計算における正確性向上に向けた分析を行い、中でもGISデータを用いたグリッドレベルでの資本の推計については大きな進展が得られた。また、各種アップデートされたグリッドレベルでの資本データを用いて、土地利用の変化と人々の主観的福利との関係の分析を行い、各資本（特には自然資本）が持つ内的要因への寄与を明らかにした。上記の研究結果によって、新国富指標と内的要因との関係に関する知見を拡張でき、社会的価値形成を考慮した新国富指標の構築を進めることができた。さらに自治体において、市の総合計画への新国富指標の採用、施策における評価、人的資本、自然資本、人工資本の各資本における予算と資本の増加評価等を継続的に実施した。国内の企業との協力体制も進み、主に人的資本の向上による社会貢献に資する実業化への準備も進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで、内的要因と新国富指標の各要素との関係性を明らかにすることで、新国富において内的要因がどのようなメカニズムで各資本と相互に関連しあうかを明らかにし、さらには、内的要因を考慮した新国富指標の構築に向けて、主観的・客観的要素を含めた様々な内的・外的要因がどの程度の影響力を持つかを明らかにしてきた。今後は、外的要因（経済情勢、技術水準、災害リスク、社会動向など）の変化が内的要因に対してもつ相互的影響をより詳細に明らかにするため、技術の発展と内的要因との関係性の分析を進める。新技術と個人の潜在的意識との関係性に関する知見の拡張を進めることで、外的要因を考慮した新国富指標の設計に技術進歩の観点を取り入れる。 最後に、本研究ではモデルの妥当性についてフィールド実験による検証をもとに、提案された施策が該当地域の持続可能性を高めるために効果的か、社会実験をもとに評価、検証を行い、モデルへのフィードバックを行う。そのため、研究対象地域として想定している、福岡県直方市、福岡県宮若市、福岡県中間市、大分県別府市等自治体との連携体制を強固なものとし、継続的な評価を行い、さらに多様なステークホルダーとの連携も強化する。
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