2021 Fiscal Year Annual Research Report
Village and family in adaptive environmental governance of fishing ground
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20H01392
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
池口 明子 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (20387905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 貴史 立正大学, 地球環境科学部, 特任講師 (70710151)
今里 悟之 九州大学, 人文科学研究院, 准教授 (90324730)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
湯澤 規子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20409494)
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
崎田 誠志郎 国立民族学博物館, 人類文明誌研究部, 外来研究員 (10823411)
松井 歩 弘前大学, 人文社会科学部, 助教 (10910581)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 漁場 / 順応的ガバナンス / 村落 / 家族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は研究課題を明確化するために各自の担当テーマに沿って研究レビューを実施したほか，定期的に研究会を開催して研究テーマを議論した。
5月研究会では景観論（今里），ナマコの資源利用慣行（崎田・松井）それぞれ既往研究の検討と実態調査の成果について議論した。9月には青森県十三湖の資源利用をテーマとし，小岩直人氏を講師に迎えて地形環境から漁場を考察したほか，漁場利用と村落社会（湯澤）や市町村合併の影響（前田）について議論した。2022年3月の研究会ではチリ・マプチェの漁場利用慣行（横山），北海道ニシン漁の漁家経営（服部），漁業史における漁村地帯論と本研究事業の関係（池口）をテーマに検討をおこなった。
また9月から漁村DBの構築を開始し，日本歴史地名体系・水産事項特別調査および秋道（2021）の漁業権資料を用いて漁場利用の地理的単位に関する資料入力をすすめた。コロナ禍により現地調査が困難であったために期間を延長し，翌年度9月には千葉県九十九里海岸の漁村でフィールドワークをおこない納屋集落の現状について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍によりフィールドワークが困難な時期もあったが，漁村データベース構築や理論研究は順調にすすみ，より全国的なスケールで分析をおこなうための展望が得られたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はコロナ禍の状況に応じて国内外の現地調査をすすめるほか，合同調査も実施してガバナンスに関わる諸概念を経験的に共有して家族ー村落ー漁場の関係に関する漁村地帯ごとのモデル構築をすすめる。
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[Book] 論文から学ぶ地域調査2022
Author(s)
岡本 耕平、阿部 康久、土屋 純、山元 貴継
Total Pages
230
Publisher
ナカニシヤ出版
ISBN
978-4-7795-1620-7
