2021 Fiscal Year Annual Research Report
ローカルガバナンスにおける地域とは何か？地方自治の課題に応える地理的枠組みの探究
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20H01393
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40336251)
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50324059)
美谷 薫 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (50782968)
栗島 英明 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (80392611)
畠山 輝雄 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20508741)
久井 情在 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 研究員 (10832058)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ローカルガバナンス / 広域化 / 狭域化 / 多層化 / 地方自治 / マルチスケールガバナンス / 広域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、個別のテーマに応じて①対象とする地方自治の事例に関する全国動向把握の継続、②対象とする地方自治事象に関する実証研究と地域的枠組みの検討、を中心に行った。
①については、狭域化・広域化・多層化の区分に基づき、社会教育に関する指定管理者制度の動向と総合型地域スポーツクラブ運営の動向（佐藤）、合併後の市町村財政における地方交付税配分の分析（梶田）、地理的分断条件を含む市町村合併地域における、自治体内分権組織と議会議員の役割の情報収集（前田）、市町村の国民保険における広域化の枠組みに関する全国動向整備（杉浦）、一般廃棄物処理の広域化や地球温暖化防止実行計画の広域的な策定動向の傾向把握（栗島）、水道広域化の圏域設定に関する空間的特性の検証（美谷）、定住自立圏・連携中枢都市圏での地域包括ケアシステムを構築する事例のデータベースの整備（畠山）、都道府県に対する移住促進策のアンケートの実施とその解釈（久井）を実施した。
②については、特徴ある自治体の事例に関する調査を開始した。具体的には、狭域化について、広域合併をした自治体のスポーツ運営の一体化と個別化の調査（佐藤）、広域合併した自治体における政策形成過程とアクターの認識・対立構造の分析による、公共投資削減や定員削減の進展（梶田）、地理的分担条件を抱える合併自治体における、地域自治の組織形成と地区間合意形成の実証（前田）を行った。広域化については、市町村国民健康保険の広域化における市町村の業務内容と県単位化への準備状況の調査（杉浦）、一般廃棄物処理や地球温暖化防止実行計画の広域策定を進めた政策過程の実証（栗島）、先駆的に広域化を進めた地域でのプロセスの情報収集（美谷）を進めた。多層化については、移住政策における県、県民局、市町村の担当者間での相互関係（久井）、垂直的な地域包括ケアに関する役割分担の実証準備（畠山）を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度は、COVID-19の流行の継続に伴う、人流の抑制や各所属機関での出張規制などが継続したこと、および実証研究を進めるにあたって対象となる機関へのインタビュー調査や資料収集が調査対象者の都合により断られることが多くあった。そのため、インタビュー等を通じた実証研究については、当初予定した通りに実施ができていないものが多くなった。これらの事態については、調査時期の変更、オンラインシステムを利用したインタビューの実施などで代替の方法を勘案するとともに、他の調査方法についても検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度においては、各自のテーマに基づいた実証研究を主に扱うこととする。本年度実施している事例の追加調査と共に、現在調査している事例との比較を念頭においた、複数の地域調査を実施することとする。その際、構築したデータベースや全国的な動向を踏まえて、所属機関より遠方の事例に限定せず、県内など近隣の事例を対象として取り上げる、オンラインシステムや文書での調査を実施する、所属機関の同一県内の自治体や受け入れ可能としている自治体を対象にして実施するなどの対応を講じて、実証調査を継続することとする。
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