2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on residential segregation and housing market polarization in post-growth global cities
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20H01399
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
上村 要司 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
桐村 喬 皇學館大学, 文学部, 准教授 (70584077)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 居住分化 / 不動産データ / 住宅市場 / アンケート調査 / 国際比較 / 垂直分化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）不動産関連データを用いた不動産市場の実態把握分析の成果として、人文地理学会都市圏研究部会において「不動産関連データの都市地理学」をテーマにメンバー全員による報告（全国市町村における所得の地域格差と住宅地価形成、近畿圏の既存住宅市場における流通空き家の地域特性、大阪府吹田市における共同住宅単位の年齢・世帯構成の長期的変化、グローバル都市における住宅市場と居住者特性の変化）を行った。国際比較に関しては、ニューヨークのProperty Assessment Data（市財務局）、ロンドンのPrice Paid Data（英国土地登記所）、東京の不動産取引価格情報（国土交通省）などの非集計データを利用して、2000年以降の各都市における居住分化と住宅市場の空間形態の変化を比較することで、住宅市場と密接に関係していることを明らかにした。
２）不動産データベースからは建物階層別の価格分布を算出し、従来の平面的（地理的）な住宅市場とは異なる視点から垂直方向に階層化された不動産市場の分極化についても明らかにした。本成果は国勢調査ミクロデータ（オンサイト利用）による建物階層別の居住分化分析とあわせて、地理情報システム学会研究発表大会やAmerican Association of Geographers Annual Meetingで報告した。
３）当初の計画では現地でのフィールドワーク調査を予定していたが、コロナウイルス感染拡大により実施が困難になったことから、代替的にオンラインアンケート調査に切り替えた。ニューヨーク、ロンドン、東京・大阪を対象に各都市1000サンプル規模の調査を11月～12月にかけて実施した。調査項目は、就業状況や居住意識、格差・都市政策への意識、近隣地域環境などであるが、コロナ禍の状況についても質問を加えた。結果の分析については、本年度は簡易集計のみにとどまった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大により海外などでの現地調査はできなかったが、オンラインアンケート調査などの代替手段に切り替えて当初の研究目的を達成する見通しがついたため、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度実施した国際比較アンケート調査の分析を進めるとともに、これまで整備してきた不動産関連データや国勢調査ミクロデータを活用した分析を行う。これらの成果についても、国内外での学会発表および論文化を計画している。
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