2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on residential segregation and housing market polarization in post-growth global cities
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20H01399
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
上村 要司 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
桐村 喬 皇學館大学, 文学部, 准教授 (70584077)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 居住分化 / 不動産データ / 住宅市場 / アンケート調査 / 国際比較 / 近隣変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）前年度に実施したニューヨーク・ロンドン・東京・大阪における居住と不動産市場に関する国際比較アンケート調査（各都市1000サンプル、2021年11月～12月実施）の分析を行い、住宅価格の高騰と住宅アフォーダビリティ、Covid-19後の居住選択、就業者の居住分化、住民の所得格差とネオリベラル化など現代のグローバル都市における様々な視点からの考察を行った。なおこれらの成果は、2022年人文地理学会大会において公募セッション「国際比較アンケート調査に基づくグローバル都市の居住と就業の空間構造」を企画して発表したほか、International Conference of Asian-Pacific Planning Societiesにおいても報告した。さらにコロナ禍におけるグローバル都市住民の自宅就業と住み替え行動に関する分析については、職業によるリモートワークの広がりの差や、近年の住宅価格の高騰およびコロナ禍の転居希望への影響を明らかにし、それらの成果について日本都市学会の学会誌への掲載も決定した。
２）小地域人口データを用いた「近隣変化」の類型化に関する国際都市比較分析を実施した。2010～2020年のニューヨークと東京における近隣地区の社会経済的類型の変化プロセス分析からは、両都市の共通点として地位の高い地区と低い地区で地区類型の固定化が進んでいること、また地位の低い地区での成長率が小さく分極化の兆候も見られた一方、相違点としては東京よりもニューヨークの方が都市内部での相対的な近隣変化の割合は高く、変動が大きいことが明らかとなった。なおこれらの成果は日本都市地理学会誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究成果に基づいて人文地理学会大会において公募セッションをメンバー全員で企画・実施できたほか、複数の査読付き学会誌および国際学会において成果の公表が進んでいることから、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度までに各国の最新のセンサスデータ（2020年日本・米国、2021年英国）の公開が始まっており、これらのデータも加味した分析を実施するとともに、居住分化による不動産市場への影響の検証についての分析も進める。また、来年度が最終年度であることを踏まえ、研究成果のとりまとめに向けた総括を行っていく予定である。
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