2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on residential segregation and housing market polarization in post-growth global cities
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20H01399
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
上村 要司 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
桐村 喬 京都産業大学, 文化学部, 准教授 (70584077)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | グローバル都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は主に居住分化の社会的帰結に着目した分析を進めた。
１）本年度も引き続き、2022年度に実施したニューヨーク・ロンドン・東京・大阪における居住と不動産市場に関する国際比較アンケート調査の追加分析を行い、居住者属性に関する近隣地区スケールでの多様性やそれに対する居住者の選好、外国人居住者に対する意識などについて、各国最新（2020年または2021年）のセンサス小地域統計を併用しながら明らかにした。これらの分析結果は、今後速やかに学会発表や論文投稿を通じて公開予定である。
２）居住分化にはコミュニティの減退や治安悪化など社会的な負の影響も指摘されるため、まず住宅市場への影響について、小地域スケールでの居住分化を表すジオデモグラフィクスと空き家発生との関係についての分析を行った。居住する中高年層の更なる高齢化によって今後空き家増加率が高くなる傾向が予想される地区類型や、立地的には有利でも社会経済的に不利な住環境から住宅需要の減退が新興住宅地まで広がってくる可能性のある地区類型などが特定された。また、地区レベルの社会経済的属性と犯罪発生との関係についても再考した。これらの結果は、査読付き学会誌や英文書籍等で発表することができた。
一連の居住分化に関する研究は、欧米に偏っていたグローバル都市研究の隙間を埋めるものであり、居住分化の空間パターンの記述的な実態把握にとどまらず、居住分化が居住者に及ぼす社会的帰結までの統合的な理解につながるものと考えられる。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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