2021 Fiscal Year Annual Research Report
応答的法の理論とリステイトメントの新手法による東アフリカ農耕民慣習法の新展開
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20H01406
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
石田 慎一郎 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (10506306)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 法人類学 / 慣習法 / リステイトメント / 文化遺産 / ケニア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初は、研究代表者が、前年度から引き続き2021年度前期にも研究休暇を取得し、90日間イゲンベ地方に滞在して、イゲンベサウス・イーストならびにイースト両郡を拠点に、婚姻と相続に関する慣習法のリステイトメント文書の作成に着手する等を計画していた。しかしながら、新型コロナの感染拡大を理由とする外務省からの渡航中止勧告により、上記計画の2021年度中の実施が不可能となった。そこで計画を変更し、2021年度の直接経費の一部を、繰越ならびに再繰越して、2022年度ならびに2023年度実施の研究協力者によるケニア調査旅費に充てた。研究協力者のうち馬場はメル地方（イゲンベ地方）、板久はキシイ地方において、松岡と金子はメル地方（イゲンベ地方）においてフィールドワークを実施した。ケニア側研究協力者のジュグナ・ギチェレには、ケニア国立博物館を拠点とする共同研究の連絡調整ならびに本研究の支援を依頼した。研究代表者は、本研究課題とくにアフリカ慣習法のリステイトメントに関する英文論文を2021年度中にとりまとめて2022年度中に、法人類学における最も主要な査読制国際ジャーナルであるLegal Pluralism and Critical Social Analysis（旧誌名Journal of Legal Pluralism and Unofficial Law）に投稿し、2023年度中に掲載された（2023年度実績報告書参照）。この論文は、先行研究の蓄積をふまえて本研究課題の理論的方向性を明確に論じたものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度中は、新型コロナの感染拡大を理由とする外務省からの渡航中止勧告により、ケニアにおけるフィールドワークの実施が不可能となり、日本国内での研究に切り替えたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年8月から9月にかけてケニア国内でのフィールドワークを再開し、2023年にも継続して実施することで、当初研究課題の実現と成果取りまとめをおこなう。研究代表者の英文単著ならびに査読制国際ジャーナル投稿論文について2023年度中の刊行を目指す。東京都立大学大学院生5名（アフリカと調査対象地域とする）を新たに研究協力者に加え、若手研究者の研究活動を支援しながら本研究課題を推進する。（2024年3月末までに上記すべてを実現した。）
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Research Products
(5 results)
