2023 Fiscal Year Annual Research Report
応答的法の理論とリステイトメントの新手法による東アフリカ農耕民慣習法の新展開
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20H01406
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
石田 慎一郎 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (10506306)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 法人類学 / 慣習法 / リステイトメント / 文化遺産 / ケニア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初は、研究代表者が、2023年度前半に新リステイトメント（メル篇：婚姻慣習法ならびに相続慣習法)をケニア国立博物館刊行物として出版し、同時に科学研究費補助金国際共同研究加速基金（国際共同研究強化B）に応募して、分野・対象民族を広げた新リステイトメント事業の2024年度からの実施を可能とする国際共同研究の構築を目指すことを計画していた。しかしながら、新型コロナの感染拡大を理由とする外務省からの渡航中止勧告により、計画全体を見直す必要が生じたため、2023年度は2022年度中までに実施した研究のとりまとめを優先した。研究代表者は、研究協力者と共同で2023年8月にケニア・イゲンベ地方ならびにティガニア地方でフィールドワークを実施するとともに、2023年度中に刊行する英文民族誌の最終原稿（2023年4月版）を30部持参して、国際発信に先立って地域住民（個人ならびに団体）に手渡しで配布し、事前説明をおこなった。研究代表者による研究業績のうち2023年度中の特筆すべき成果は次のとおりである。（1）法人類学の最も主要な国際ジャーナルに論文掲載（掲載号巻頭論文。東京都立大学による支援でオープンアクセス化。2024年5月現在、同誌most read paper首位）、（2）英文単著を刊行、（3）中国の学術誌に日米英蘭の代表的法人類学者7名の一人として書面インタビュー掲載、（4）『現代思想』に論文掲載。ほか、日本法社会学会とアジア法学会で全体シンポジウムを企画した。当初計画していた科学研究費補助金国際共同研究加速基金（国際共同研究強化B）への応募は取りやめたが、研究代表者の研究活動における本研究課題の基本的方向性は維持しつつ、上記計画変更後の本研究課題の成果をさらに深めるために2024年度開始の基盤研究（B）に応募することにした。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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