2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Use of Justice in Traditional Societies: A Comparative Legal History of East and West through Empirical Analysis of User Behavior
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20H01416
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
松本 尚子 上智大学, 法学部, 教授 (20301864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中谷 惣 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 准教授 (10623390)
小林 繁子 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20706288)
寺田 浩明 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (60114568)
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 司法利用 / infrajustice / 裁判外紛争解決 / 刑事司法 / 調停 / 比較法史 / 東洋史 / 西洋史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
共同研究2年目は、初年度の基礎的文献・史料の掘り起こしや解読・整理・分析の段階を続行しつつ、中間報告として学会発表を行い、同業者の意見や助言を仰いだ。
発表は2021年5月、西洋史学会小シンポジウムとして、「伝統社会の司法利用――紛争当事者の行動に注目する史料研究の可能性と課題」という題目で開催した。構成はイタリア・ドイツ中近世の史料研究３件、および中国法制史の立場からのコメントである。共同研究開始から間もなく、コロナによる史料収集の困難もあったため、本シンポジウムの検討対象は、すでに法史研究・歴史犯罪研究の蓄積が厚い刑事司法の事例に絞った。そのうえで、当事者や関与者たちの司法戦略が裁判より前に始まり（告発・請願）、裁判回避を視野に入れつつ（不出頭・取下げ・和解）、とくに判決後も続く（恩赦嘆願）という点に着目し、関係各者（アクター）の裁判外の動きを示すこれらの史料の存在やその具体的な分析方法を論じた。
同シンポジウムでは、研究分担者に加え、研究協力者としてマックス・プランク法史法理論研究所のカール・へルター氏を迎え、最近の歴史犯罪研究で注目されるinfrajustice概念と司法利概念の関係、および、両概念の東西比較における有用性を検討した。
さらに、2021年9月に開催された法制史学会近畿部会にて、研究連携者の陳宛妤氏（台湾・國立清華大學）より、植民地時代の台湾における調停と訴訟に関する研究報告を得た。
このほか、4月と1月にそれぞれ本研究課題の第3回・第4回研究会を行った。なお、上記の研究発表や研究会はすべて、新型コロナ感染拡大のためオンラインで行われた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
事前の研究計画にあった研究打合せ・意見交換、史料収集のための出張が、相手先研究機関や入国受入れ制限等により、延期を余儀なくされたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画のうちコロナ禍で遂行できなかった上記の諸点を中心に再度研究計画を練り直し、最終年度を迎える。
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