プラットフォームエコノミーの進展と社会法の近未来ーゆらぐ企業依存型システム

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20H01429
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 浜村 彰 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (10208598)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 沼田 雅之 法政大学, 法学部, 教授 (30580972) ; 米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002) ; 石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370) ; 鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50757515) ; 藤木 貴史 法政大学, 法学部, 准教授 (20846399) ; 井川 志郎 中央大学, 法学部, 准教授 (90804344)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: プラットフォーム / クラウドソーシング / フードデリバリー / ライドシェア / 労働者 / 社会法上の保護

Outline of Annual Research Achievements

（１）アンケート調査の実施
インターネット上のプラットフォームを介して就労しているワーカーやフリーランサー（以下、就労者）に対して、プラットフォーム労働の課題や就労者の意識を確認すべく、アンケート調査を実施した。この調査の重要なポイントは、コロナ禍の前後で、就労者の意識が変化したかを確認した点である。フリーランサーよりもクラウドソーシングを介して就労している就労者の社会保障に対する意識に変化があることが確認できた。
（２）プラットフォーム事業者へのヒヤリング調査
国内のプラットフォーム事業者に対して、直面する課題や今後のビジネスの方向性について尋ねるべく、ヒヤリング調査を実施した。とくに、雇用型のプラットフォームに調査ができた点がこの研究の特徴である。
（３）海外の研究者との交流
就労者の保護は世界的にも喫緊の課題である。海外の研究者と意見交換するため、国際的な学会に積極的に参加している。具体的には、国際労働法社会保障法学会ヨーロッパ地域会議（ベルギー・ゲント、2023年9月）、Labour Law Research Network 第6回世界会議（ワルシャワ、2023年6月）に研究会のメンバーが出席している。また、就労者の保護の実際を確認するため、海外に実態調査を行っている。2024年3月にフランスに赴き、現地の政府機関（雇用プラットフォーム規制庁(Arpe)）、労働組合（ＦＯ）、そして研究者（5名）に対面し、ヒヤリング調査を行った。

Research Progress Status

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。