2020 Fiscal Year Annual Research Report
Transformation and challenges of the space law in the age of NewSpace
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20H01438
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
笹岡 愛美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50557634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
二杉 健斗 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (30824015)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (60362547)
重田 麻紀子 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (60404977)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
竹内 悠 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門研究推進部, 主任 (90869819)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 宇宙法 / 宇宙ビジネス / NewSpace |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、NewSpace時代において現れる新しい法的課題について、さまざまな法領域の研究者が、総合的かつ多角的な観点から検討を加えることを目的とする。2020年度は、各自の個別研究を中心に、研究会等を通じて共同研究を進めた。
個別研究に関しては、宇宙法に関わる総論的な研究（「法律のひろば」2021年4月号における特集など）のほか、(a)デブリ除去、(b)宇宙旅行、(c)資源探査について、各自が研究成果を公表した。さらに、年度中にオンラインで研究会を開催し（計3回）、現代における宇宙ビジネスの実態、衛星通信に関する国際的な体制、日本および米国の公共調達法制等を素材に、ゲストスピーカーも交えて意見交換を行った。宇宙活動に関わる法的な課題は、国際法、国際経済法、国内経済法、行政法、商法等の法領域にまたがる。本研究会は、上記の各領域を専門とする研究者が集まり、分野横断的に議論を深める場として機能した。実際、研究会における議論を通じて、それぞれの問題に関する検討の状況が飛躍的に進展し、これまで認識されてこなかった新たな問題を発見することにつながった。
なお、2020年度は、当初予定していた調査出張やヒアリング調査は実施することができなかった。その一方で、国内外において開催されたオンラインイベントにおいて、成果公表の機会を得ることができた。まず、第71回国際宇宙会議（IAC）（2020年10月）には、本研究課題に属する複数の研究者が応募し、報告を許可されている（講演集は2021年中に公刊予定）。また、国内における代表的なシンポジウム等（第64回宇宙科学技術連合講演会（宇科連）（2020年10月）、第9回スペースデブリワークショップ（JAXA主催、2021年2月）、第12回宇宙法シンポジウム（慶應義塾大学宇宙法研究センター主催、2021年3月））にも参加し、研究成果を報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、研究計画のうち海外出張等の予定は変更せざるをえなくなった。しかし、オンラインイベント等に切り替えられたことにより、かえって多くの参加の機会を得ることができた。研究会に関しても、当初は年度中2回を予定していたところ、オンラインで開催することにより、年度中に3回まで日程を調整することができ、共同研究の進展につながっている。
その一方で、ヒアリング調査などに関しては、相手先を選定することが困難であったため、当初の計画よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、まずは各自が文献調査、ヒアリング調査等によって、これまで行ってきた各論的研究をより深めていく。対象となる領域は、(1)打上げビジネス・人工衛星等の輸送ビジネス、(2)宇宙旅行ビジネス、(3)スペースデブリ除去ビジネス等の先端的軌道上サービス、(4)宇宙資源探査ビジネス、(5)宇宙交通管理(STM)のあり方等である。また、例えば行政法と商法、国際法と商法など、各領域の研究者が共同して、新たな法的課題を整理し検討することで、これまでの「宇宙法」の議論枠組みを越えた独自の研究を展開することを目標とする。さらに、宇宙政策研究に従事する研究者とも共同することで、宇宙に関わる総合的な研究基盤を構築することに努める。
2020年度と同様に、研究報告や意見交換のために、年度中に2回以上のペースで研究会（オンライン）を開催する予定である。宇宙ビジネスの動向、諸外国における政策や法整備の状況はかなり流動的であり、文献調査では得られない知見を吸収していく必要があるため、研究会においては、国内外の実務家、研究者等をゲストスピーカーとして招聘する。2021年度以降は、さらに宇宙政策研究に従事する研究者の招聘を考えている。また、外国の宇宙機関等へのZoom等を通じたヒアリング調査も実施する。調査先は、各研究の進捗状況等を踏まえて決定する。
研究の成果は、各自が雑誌論文や宇宙科学技術連合講演会（宇科連）等における報告の形で公表する。また、国際宇宙会議(IAC)等の国際会議（2021年はドバイで開催予定）を利用して、国際的な成果発信にも努めるものとする。
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