2021 Fiscal Year Annual Research Report
Transformation and challenges of the space law in the age of NewSpace
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20H01438
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
笹岡 愛美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50557634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
二杉 健斗 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (30824015)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
重田 麻紀子 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (60404977)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
竹内 悠 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 有人宇宙技術部門, 主任 (90869819)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 宇宙法 / NewSpace |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、NewSpaceと呼ばれる宇宙産業の構造変化のなかで現れてきたさまざまな法的課題について、複数の法領域の研究者が共同して、総合的かつ多角的な観点から検討を加えることを目的とするものである。2021年度は、各自の個別研究のほか、年度中に３回の研究会を実施し、研究報告やゲストスピーカーによる講演を実施した。研究の成果は、雑誌論文等のほか、代表的な学会等（第65回宇宙科学技術連合講演会、第67回日本空法学会、第13回宇宙法シンポジウム）において公表されている。
第1回研究会（2021年8月開催）では、2019年に国内の宇宙活動法を整備したアラブ首長国連邦（UAE）で活躍する弁護士をゲストスピーカーとして招聘し、オンラインで講演を実施していただいた。講演では、UAE宇宙法の紹介のほか、UAEにおける産業振興政策やビジネスサイドの受け止め方について詳細に教示していただいた。第3回研究会（2022年3月開催）では、宇宙デブリ・サステナビリティ格付け制度（SSR）について、制度作りに参画されている国内の専門家を招聘し、意見交換を実施した。
2021年度は、国際宇宙ステーション（ISS）や国際電気通信衛星機構（旧インテルサット）の民営化というひとつのテーマについて、国際法、民事法、行政法の研究者が、国際公役務や民営化の手法というそれぞれの観点から分析検討を行うことができ、分野を超えて共同研究を実施するという本研究課題の意義を感じた1年であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各自が個別研究の成果を順調に公表することができており、共同研究についても、研究会を通じてテーマの選定等が進んでいる。
2020年度と同様に、渡航制限の影響等により、海外調査については予定よりも進行が遅れている。その中で、UAEからスピーカーを招いてオンライン研究会を実施することができたことは、大きな成果である。
なお、2021年度の国際宇宙会議（IAC）はドバイで開催されたため、例年は研究報告をしているメンバーの多くが参加することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、まずは各自が、文献調査、ヒアリング調査等によって、これまで行ってきた各論的研究を深めていく。これと並行して、伝統的な法領域を超えて、一つのテーマについて多角的な視点から共同して分析・検討を進める作業を加速させていきたい。具体的には、宇宙に関わる公的機関の民営化、公共調達のあり方、宇宙への民間人輸送等に関する法的課題について、国際法、民事法、経済法、行政法の観点から共同研究を行うことを予定している。
本研究課題では、定期的な研究会の場を通じて、各研究者の関心や研究手法等を相互に理解し、共同研究につなげていくことを重視している。今後も、年度内に2回から3回のペースで研究会を開催する予定である。過去２年間、特段の支障がなかったことから（むしろ参加機会の拡大につながった）、研究会は、引き続きオンラインで実施する予定である。
これまでと同様、海外動向の調査が課題となるが、2021年度に実施した、UAE在住のゲストスピーカーとの会合から、時差5時間以内であれば、双方にとって無理のない時間帯にオンライン研究会を開催することが可能であることがわかった。今後もオンラインを念頭に、海外の宇宙機関等に対するヒアリング調査等を実施していく予定である。
また、国内外における主要な学会等での研究成果の公表に努める。
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