2020 Fiscal Year Annual Research Report
憲法改正における多数派形成の多様性に関する国際比較研究
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20H01448
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
待鳥 聡史 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80768896)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 実質的意味の憲法改正 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は今年度（2020年度）から開始されたが、国際比較を踏まえた分析を行い、その成果を海外学会等で公表することを大きな柱としていた。
しかし、このような研究計画は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにより甚大な影響を被ることになった。ほぼすべての学会や研究会がキャンセル、あるいは渡航困難によって実施不可能になる中で、海外での研究成果発表には著しい制約が生じ、予算繰越を行って対応することとした。一部の海外学会は比較的早い時期にオンライン開催となったが、その形式はまだ安定には程遠く、かつ日本国内からは時差があって参加が困難であったり、そもそも発表への応募時期にはその準備を行う余裕が全くなかったことも明らかであった。
また、研究代表者・分担者は全員が国内の大学に教授として所属しているが、所属先では授業や試験のオンライン実施をはじめ、一切の前例がない極めて多くの事柄を短期間に進める必要に迫られた。教授として所属組織においてもそれなりに責任のある地位にある以上、自らの研究を推進するためにこれらの教育や組織運営業務の比重を下げることは、パンデミック以前とは全く比べものにならないほど困難であり、少なくとも2020年度には全く不可能だったというしかない。
そのような中ではあったが、いくつかの論文やオンライン学術会議での発表等の成果を生み出すことができ、またオンラインでのサーヴェイ実験を行うことについてメンバー間での検討を進められたのは、特筆すべき実績だということができる。
パンデミックが一日も早く終息し、国際的な研究交流が再開されることを願ってやまない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画においては海外の学会での報告や海外研究者との研究会開催による意見交換を研究進捗の重要な手段として想定していたが、パンデミックによってそのほとんどは全く不可能になってしまったため。オンライン会議、ウェビナーなども次第に活用されるようになったが、2020年度においては研究代表者・分担者とも自らの所属機関において一切前例がない状況に直面し、教育や組織運営の水準を維持することに精一杯であって（それは大学に所属する者としての基本的な責務でもある）、研究面では年度後半にようやく多少の対応を考えられるようになったというのが実情であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度においてもパンデミックは依然として終息の目処が立っていないが、日本を含めた各国においてオンラインを活用した国際学術交流の機運が生まれていることも確かである。これらを活用しつつ、また予算的には繰越を行った直接経費を用いて、20年度の遅れを少しでも挽回したいと考えている。また、パンデミックの影響を相対的には受けづらい国内での研究活動や、オンラインを活用した研究活動（研究会開催を含む）については、引き続きできるかぎり活発に進めたいと考えている。
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