2020 Fiscal Year Annual Research Report
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20H01449
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
秋月 謙吾 京都大学, 法学研究科, 教授
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| Project Period (FY) |
2020 – 2022
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| Keywords | 政府間関係 / 地方分権改革 / 多国間比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、世界各国における地方分権改革(行政的分権、財政的分権、政治的分権)が公共政策にどのような帰結をもたらしたのかを解明することである。そのために、本年度は全体の分析枠組みの設定と各国の事例研究に向けた準備を実施する予定であった。
しかし、COVID-19の発生により、当初の研究計画を実施することは困難な状況になった。理論枠組みの構築に向けた対面での研究会は開催できず、夏季休暇等に予定していた事例研究の準備に向けた海外調査も断念せざるを得なかった。そのため、各担当者がそれぞれ国内で実施できる研究を推進し、2021年3月にオンラインで研究会を開催し研究成果の共有を図った。
本年度は、本科研のもととなったプロジェクトの研究成果を公刊したほか、参加者が個別で研究成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の発生により、当初予定していた海外事例調査が実施できなかった。そのため、研究計画を見直し、理論枠組みの完成を優先することとした。年度末にオンラインで研究会を開催し、翌年度以降の研究計画を確認するとともに、理論枠組みの設定について共通理解を得た。当初計画からは、海外事例の調査という点で遅れが生じているものの、理論枠組みの設定については計画よりもやや進んでいるため、全体としてはやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19によって海外調査については依然として不透明な状況が続いている。国内で収集可能な情報や資料を収集するとともに、海外調査の実施に向けてそれぞれの担当国の状況把握に努める。理論枠組みについては、完成に向けて研究会を開催する。
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Research Products
(1 results)
