2020 Fiscal Year Annual Research Report
マルチレベルの選挙制度が政党システムに与え効果に関する国際比較研究
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20H01458
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
池谷 知明 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50261251)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河崎 健 上智大学, 外国語学部, 教授 (20286751)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 選挙制度 / 政党システム / マルチレベル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、選挙制度と政党システムの連関について、日本、イタリア、ドイツを対象として行う比較研究である。従来の研究では、選挙制度が政党システムの形成、変容に与える影響、効果は国政レベルの選挙制度を対象として行われてきた。本研究では、マルチレベルの選挙制度、すなわち国政選挙制度に加えて地方レベルの選挙制度が政党システムに与える影響・効果、さらに国政選挙と地方選挙における選挙制度の相違、つまりマルチレベルにおける選挙制度の不均一が、政党システムの形成、変容に与える影響、効果について、日本同様に国政レベルで小選挙区比例代表混合制を採用しつつも制度不均一が高いとされるイタリアと、国政レベルと地方レベルの選挙制度とで制度不均一が低いと考えられるドイツを対象国として、日本との比較研究を行う。日本、イタリア、ドイツにおいて、マルチレベルの選挙制度が政党システムの形成・変容にどのような影響・効果を持つかを明らかにすること、それらの研究成果から、より一般的な解答を求めること、および制度不均一概念を精緻化することが、本研究の目的である。
研究初年度の2020年度は、まず研究全体の課題の洗い出し、その後、研究代表者および研究分担者がそれぞれ担当する日本、イタリア、ドイツ各国の国政、地方選挙制度と政党システムについて精査および課題の明確化と知見の共有を行った。その後、イタリア、ドイツにおける現地調査を行い、収集した資料、データに基づいて研究会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航ができなかったため、オンラインで収集可能な資料に基づいて分析を行い、その知見をメンバーで共有する研究会を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の特徴は国政レベルの選挙制度に加えて、地方レベルの選挙制度がイタリア、ドイツの政党システムに与える影響、効果を日本と比較考察する点にあり、イタリア、ドイツでの現地調査が必要不可欠である。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、両国および日本の出入国が不可能となり、現地調査を断念せざるを得なかった。代替手段としてオンラインによるデータ、資料収集を行ったが限界があり、予定よりも進捗が遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の影響でイタリア、ドイツおよび日本の出入国規制が行われているため、両国における現地調査ができない状況である。代替手段として、限界はあるがオンラインでのデータ、資料収集を進めるとともに、規制が解除された場合には、ただちに現地調査が行えるように準備を進める。日本においては都道府県レベルの選挙データ、イタリア、ドイツにおいては州レベルの選挙データを収集しながら、各自が担当する日本、イタリア、ドイツの選挙制度、選挙結果、政党状況を整理し、オンラインで開催する研究会で報告し、知見を共有する。さらに研究会で明確化された選挙制度不均一概念の精緻化、また、とくにイタリアの流動的な政党状況から同国の政党システムをどのようにとらえるべきかが課題であるが、この点については最新の政党システム研究に精査しながら検討を進める。
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