2022 Fiscal Year Annual Research Report
An inquiry into support policies for local entrepreneurship and innovation ecosystems: micro-econometric evaluation
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20H01491
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 佳佑 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任講師 (10909964)
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
西村 淳一 学習院大学, 経済学部, 教授 (40612742)
池田 雄哉 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1研究グループ, 主任研究官 (40836433)
原 泰史 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (70774644)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政策評価 / 地方自治体 / 創業 / イノベーション / 研究開発 / 中小企業 / スタートアップ / ミクロ計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には、総務省「科学技術研究調査」個票データと文部科学省の知的クラスター事業の政策情報、大学・公的研究機関・企業の学術論文・特許データの接合を完了し、文部科学省の知的クラスター事業の政策評価分析を行い、研究成果を国際学会で報告し、国際的な査読制学術誌に投稿した。また、「科学技術研究調査」個票データを用いた他の実証分析も進行している。
全国の地方自治体（市区）を対象とする創業支援アンケート調査と企業アンケート調査（創業支援活用）の結果をまとめて国内学会で発表し、査読制学会誌に投稿し、受理された。また、これらの調査データを地域データや特許出願データ等と接合して公的支援の効果を分析し、研究会で発表し、成果論文をまとめている。さらに、アンケート調査に回答した自治体・企業のうちいくつかを選んで訪問調査を実施した（姫路市、岡山市、倉敷市、盛岡市、一関市、佐世保市）。多摩信用金庫地域経済研究所との共同研究事業として東京都多摩地域の創業エコシステムの調査を開始し、立川市と国立市でいくつかの調査を実施し、調査結果を研究会で報告した。
1950年代初期の特別調達庁を通じた占領軍からの発注契約書情報（国立公文書館所収）をデータベース化し、他の企業データと接合して、朝鮮特需の地域企業への影響に関する分析を開始した。2023年度中に研究成果を論文にまとめる予定である。
2022年度には、岡室と西村が研究開発の公的支援に関する研究成果をまとめた書籍を刊行し、同年のエコノミスト賞（第63回）を受賞した。加藤はスタートアップについて自身の研究成果を含む教科書を刊行した。また、研究協力者を含めて英文の査読付学術誌に８本（査読受理を含む）、日本語の査読付学術誌に２本を公開し、国内外の学会（オンラインを含む）で合計６回の研究報告を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
岡室・池内は「科学技術研究調査」の個票データを特許・論文データと接合してクラスター政策の効果を検証する論文をまとめ、研究協力者である北川文美（英国エディンバラ大学、2023年4月からバーミンガム大学）との国際共著論文として査読付国際学術誌に投稿した。また、創業支援・研究開発支援に関する自治体アンケート調査、地域企業アンケート調査のデータの整理と分析も順調に進んでおり、岡室・西村の共同論文が国内学会での報告を経て査読付学会誌に受理された。岡室・西村は自治体と地域企業等に対していくつかの訪問調査を行い（姫路市、岡山市、倉敷市、盛岡市、一関市、佐世保市）、調査結果を論文にまとめている。その成果は国内査読付学会誌の特集号に投稿される予定である。2022年度から、多摩信用金庫地域経済研究所との共同調査・研究（東京都多摩地域の創業エコシステム）が開始され、立川市と国立市の比較事例調査が行われた。
大阪府の歴史的データを用いた地域政策の評価研究は、米軍発注要求書のデータの入力・集計と整理が終了し、研究協力者である岡崎哲二（東京大学経済学研究科）の助言を得て、これまでの研究の成果を2023年3月に開催したシンポジウムで報告した（高野、岡室）。
さらに、2022年度中に、加藤、岡室・西村、原がそれぞれこれまでの研究成果をまとめた図書を刊行した。岡室・西村の共著「研究開発支援の経済学」は第63回（2022年度）エコノミスト賞を受賞した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトの最終年度になる2023年度には、統計個票データとアンケート調査回答データの分析をさらに進め、分析結果を論文にまとめて国内外の関連分野の専門学会で報告し、成果論文を国内外の学術誌に投稿して掲載を目指す。統計個票データについては、既に発表・投稿した論文に加えて、これまでの分析に基づいて新たな研究成果を報告し、論文にまとめて専門学術誌に投稿する。既に研究成果が発表されたものについては、特に地方自治体の政策担当者や支援事業者を対象とする研究成果のアウトリーチ活動に力を入れる。
1950年代の大阪企業を対象とする研究については、大阪府の制度融資の効果分析の論文の改訂および再投稿の他、米軍調達要求書データを加えた新たな分析を進め、2023年度中に研究成果を国内外の学会で報告し、成果論文を投稿したい。
さらに、地域の起業（創業）・イノベーションエコシステムについては、多摩信用金庫地域経済研究所の西郷誠氏を新たに研究協力者に迎え、東京商工会議所連合会の協力を得て、東京都の創業支援者・創業者を対象にする補足的な調査を企画している。また、全国の自治体への追加調査も計画している。
以上の研究成果に基づいていくつかの政策的含意をまとめ、実務家・一般向けにも公表するとともに、次のステップの研究課題と研究方法を探索する。
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