2022 Fiscal Year Annual Research Report
Design of mass transit system and urban land use control
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20H01494
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
文 世一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (40192736)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
松島 格也 京都大学, 工学研究科, 准教授 (60303848)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 公共交通 / 交通経済学 / 都市経済学 / 土地利用 |
Outline of Annual Research Achievements |
前年度に開発した土地利用モデルを用いてシミュレーション分析をより現実を反映したものとするため、宇都宮市において計画されているLRTの計画資料と、同市における社会経済データ、土地利用データを用いて、モデルのパラメータのキャリブレーションを行った。このモデルに基づいて、公共交通システムの設計変数が都市構造と経済厚生に及ぼす効果を、数値シミュレーションにより分析した。設計変数としては、路線長 と駅の間隔(駅の数)を取り上げた。分析の結果、路線長の延長や駅数の増加により、自動車コリドーから鉄道コリドーへの立地移動が生じ、その結果、都市の土地利用がよりコンパクトになることが示された。 また、公共交通システムの設計変数の一つである駅の間隔が人口密度の空間分布に及ぼす影響について、中国の武漢市の地下鉄沿線のメッシュデータを用いた実証分析を開始した。上記の理論モデルは連続空間を対象としたものであったが、メッシュデータを用いた分析に対応して、離散空間を対象とするモデルを開発した。ここでは特に、各メッシュの住民が直面する地下鉄駅へのアクセス距離を表す変数を構築する方法を考案した。各メッシュの住民の地下鉄駅へのアクセス時間と人口密度の関係を求める方程式の推定を行った。推定結果によると、駅間隔を100m短くすると、人口密度が4.48%増加することがわかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理論分析についておおむね順調である。実証分析については、分析手法の再検討が必要である。
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Strategy for Future Research Activity |
理論分析については、論文作成に着手し学会発表、そして論文投稿を進める。 実証分析については、推定手法を再検討し、新たな手法による分析をやり直す予定である。
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