2021 Fiscal Year Annual Research Report
War Reconstruction and Social Integration after Civil Conflict in Sri Lanka
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20H01497
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
山崎 幸治 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (30319818)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 高弘 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (20547054)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | スリランカ / 紛争 / 家計調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の影響を受けて、調査実施方法および質問票の内容に関する検討を続けた。とりわけ研究対象としたスリランカでは、コロナ禍に伴うロックダウンのため観光収入が激減し、農業政策の失敗もあり、デフォルトと経済危機を引き起こすことになった。そこで調査内容に新たに経済危機やコロナ禍、ロックダウンの影響などに関する質問項目を加え、そうした内容を各調査村のVillage Officerを対象とした村落調査、および2016年に調査を行った1600世帯の世帯主およびその配偶者に調査対象を広げ、質問票を完成させた。
2021年度に実施予定としていた現地におけるパイロット調査に関しては、現地の調査委託機関による現地語に翻訳された質問票を用いて実施することができた。オンラインによる打ち合わせの後に調査委託機関によって100世帯の調査を終え、その内容を受けて議論を重ねながら質問票の改訂作業を行い、質問票の最終版を完成することができた。
2022年度に実施予定であった調査員トレイニングおよび本調査の実施に関しても、オンラインではあるが、二日間にわたって実施した。その後、2ヶ月程度の期間をかけて本調査を実施し、そのデータ整理を終えた最終版のデータを受け取ることができた。コロナ禍および経済危機を経験した直後であり、紛争被害を受けた人々の長期にわたる苦境を知る貴重なデータを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響で、この数年にわたって研究計画が遅れ、繰越金が発生していたが、2022年度には家計調査に向けたすべての作業を完了させた。具体的には、家計調査および村落調査に向けた質問票を完成し、それを元に現地の調査委託機関であるKandy Consulting Groupと調査委託契約を締結した。その契約に基づき、質問票のシンハラ語およびタミル語への翻訳作業、調査員の雇用、質問票をテストするためのパイロット調査の実施、調査員トレイニングの実施、そして本調査と調査データの整理、クリーニングなどの作業を、頻繁なオンラインによる打ち合わせ作業を行いながら実施することができ、2022年度末までに調査の最終データを受け取ることができた。今後はそのデータ分析をもとに、研究成果を発表し、また現地でのフィードバックを得ることができる状況となっており、したがっておおむね順調な進捗状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、2022年度までに当初計画していた家計調査および村落調査の内容をすべて実施することができ、調査データの最終版を受け取ることができている。したがって、最終年度である2023年度には、データ分析に基づく研究成果のとりまとめと公表、および現地研究者による我々の研究内容に対するフィードバックを得る予定となっており、研究遂行は十分に可能となっている。
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Research Products
(2 results)
