2023 Fiscal Year Annual Research Report
China shock, Trump schock: Who are the victims?
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20H01501
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 米中貿易摩擦 / トランプ / 中国ショック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度にDPとした中国ショック（中国からの急激な輸入増加）が日本の労働市場に与えた影響に関する論文及び同ショックに対する日本企業の対応に関する論文につき、学会でのコメントを受けて、修正分析及び追加分析を実施。
不確実性上昇の貿易・投資への影響分析として、国際投資協定の締結による政策的不確実性の低下の効果が産業別に異なる性質を利用して、政策的不確実性が海外直接投資に与える影響を日本企業の対外直接投資に関する企業レベルのデータを利用して分析。分析の結果、同不確実性が直接投資を抑制する効果を持つこと、特に海外現地法人の新規設立を抑制することを明らかにした。研究成果は査読付国際学術専門誌に公表した。
トランプショックが米中および第三国に与えた影響に関する分析として、米中の技術分断の貿易・直接投資・経済厚生に対する影響を、定量的動学貿易一般均衡モデルを用いて分析。分析の結果、米中間の技術分断のみであれば他国が受ける影響は大きくないものの、中国が全世界を対象に技術移転の制限や中間財の輸出制限を実施すると、他国も一定の被害を受けることが分かった。研究成果はDPとして公表した。
関税パススルーに影響を与える要因として、自由貿易協定における原産地規則の水準が挙げられる。その決定要因について、政治経済モデルを構築し、中国とのFTAを含むASEANが締結したFTAのデータを用いて実証分析を実施。結果的に、メンバー国の多いASEANではなく、その締結相手国の交渉力が原産地規則の水準に大きな影響を与えること、またASEANのFTA締結相手国が強い競争力を有している場合、最終財と比較して中間財の原産地規則が低く設定されることが明らかになった。同論文は国際的な学術誌に受理された。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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