2020 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の持続可能なマネジメントの在り方－自然言語学習を用いた基本計画提案
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20H01504
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
根元 邦朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (90647025)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 自治体 / 自然言語学習 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治体における総合計画と、各自治体の持続可能性との関係性について明らかにすることを目的とする研究課題である。とくに各自治体の総合計画のテキストデータと、自治体における持続可能性を評価可能な各種指標データとの関係性を分析することで、研究目的を達成することを目指している。当該研究年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地方自治体での現地調査や、総合計画についての調査委託等の外部の組織との連携が十分に行えない状況となりつつも、総合計画の収集活動を中心に自治体の総合計画のテキストデータベース化を進めてきた。同時に、自治体の各種指標とテキストデータとの関係性を明らかにするための計量分析手法について、自治体の分析を行っている既存研究のレビューを行うとともに、近年の因果推論にもとづく計量手法との兼ね合いを整理し、本研究で必要となる計量モデルの検証を行った。検証の結果、総合計画の変化については、自治体自体の変化（自治体における政治的同行）の影響を鑑みた俯瞰的な分析を行う必要性が明らかになり、今後、より適切な計量分析モデルの適用、開発を行っていく必要性が明らかになった。またこれまでの研究計画のなかで、自治体における総合計画の策定における利害関係者の状況が、総合計画に与える影響が大きいという点も観察されるなど、今後、関連研究として行うべき研究課題についても、検討することができた。これまでの本研究の研究過程のなかで得られたインプリケーションから日本の地方自治体運営に関する関連した分析について、研究を行い、論文として成果を取りまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研究計画が遅れていた。しかし予算繰越を行った2021年度においては、感染拡大が同様に引き続き起こっていたが、感染拡大中において進められる作業を行うとともに、オンラインで対応可能な資料収集方法を模索し、研究計画を進捗することが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究課題として、テキストデータのさらなる収集を九州地方を中心に行い、総合計画のテキストデータと各種自治体のデータを統合したパイロット分析を行うことを予定している。またパイロット分析を行うとともに、その結果から計量モデルの改良、並びに総合計画自体の決定要因分析を追加的に行うことで、総合計画の策定、策定された総合計画の自治体パフォーマンスに対する影響を分析する一貫した分析フレームワークの構築を目指す。
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