2022 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の持続可能なマネジメントの在り方－自然言語学習を用いた基本計画提案
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20H01504
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
根元 邦朗 武蔵大学, 国際教養学部, 教授 (90647025)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 持続可能性 / 地方自治体 / 自然言語学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治体における総合計画と、各自治体の持続可能性との関係性について明らかにすることを目的とする研究課題であり、本研究年度では、各地方自治体が保有する総合計画資料の収集、データベース化と、そのテキストデータを分析可能なデータとする作業を継続的に実施した。また同様に、当該研究における計量分析モデル設計を継続的に実施するとともに、今後、データ化が進められる九州地方の自治体のテキストデータにもとづいた各政策の志向程度を把握するための指標作成方法の在り方について、研究を進めた。前年度までの研究で得られた知見から、各市町村の基本構想に着目し、基本構想のテキストデータ特性（文字数などの定量的に把握可能な特性）、テキスト自体の傾向（頻出単語数など）と市町村別の新国富データと結びつけるための分析モデルの構築を行った。研究計画の最終年度の次年度に向けて、本研究課題が目的とする持続化可能性と市町村の政策志向との関係性を明らかにするために、一定の準備作業が進捗したと考える。
また日本の地方経済、社会の持続可能性を把握するための関連研究として複数の研究を実施した。とくにこれまでの市町村の分析から得られた知見をもとに、市町村での研修効果に関する分析を行い、市町村合併の効果を高めるような効果が自治体の研修効果として得られる可能性が示された。このような当該研究課題を進捗する上で得られた計量分析手法を応用した関連研究については、国際学術誌へ投稿を行い、その成果の一部を掲載することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、研究進捗に遅れが生じていたが、妥当性のある研究対象の再構築（地域の制度的、特性の大きな違いを考慮したサンプル対象の見直し）を行い、分析対象地域を絞るなどの工夫を行うことで、テキストデータの回収や分析作業がより効率的に行うことができるようになった。また関連研究成果についても随時、発表できたため概ね順調な研究進捗を達成することができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では大量のテキストデータを処理する必要があったため、対象地域を絞り込むことで、研究の効率化と、より適切なサンプリングを行うことで対応を行った。その上でも、過去の総合計画の改定状況なども考慮した分析を行うためには、データベースのさらなる更新、修正作業が必要となる。そのため、より作業の自動化を行うための新たな方策（フリーもしくは有償の既存プログラミングの活用など）をとり、研究目的の達成を目指すことを検討している。
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