2023 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の持続可能なマネジメントの在り方－自然言語学習を用いた基本計画提案
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20H01504
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
根元 邦朗 武蔵大学, 国際教養学部, 教授 (90647025)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 持続可能性 / 自然言語学習 / 地方自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治体における総合計画と、各自治体の持続可能性との関係性について明らかにすることを目的とする研究課題であり、本研究年度では、昨年度に引き続き、各地方自治体が保有する総合計画資料の収集、データベース化、テキストデータ化を進めるとともに、これまで構築してきたテキストデータと自治体の持続可能性を示す各種データセットとの統合作業を進めた。現在、分析作業を継続しているが、暫定的な構築データにもとづいて各自治体の総合計画と持続可能性との関係性の分析を進めることができている。これまでの本研究課題の関連研究成果と含めて、自治体における総合計画やその他施策が、自治体の持続可能性とどのような関係性があるのか、部分的に明らかにすることができている。各自治体が持続可能な自治体運営が実現可能な政策のあり方について、一定の示唆を得られていると考える。現状の分析では、テキストデータから得られる定量的な指標だけでなく、質的な内容をいかに考慮した高度な分析に昇華させるか、議論を続けており、本研究課題終了後も、現在までの研究上の問題点や改善点について、考慮した分析作業を引き続き行う予定となっている。
またこれまでの本研究課題の関連研究として進めてきた研究について、各研究の論文としての取り纏め作業や途中成果の学会発表を積極的に行っている。その研究成果の一部は、すでに国際学術誌に掲載がされている研究成果を含んでいる。今後、これまでの研究成果については、関連研究を含めて、再度取り纏め作業を行い、学術誌等への投稿を目指す予定である。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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