2020 Fiscal Year Annual Research Report

歴史的データを用いたファイナンス理論におけるパズルの解明

Research Project

Project/Area Number	20H01516
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	山崎尚志神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30403223)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤英明名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (80177435) 高橋秀徳名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90771668)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	コーポレート・ファイナンス / 資産価格理論 / 行動ファイナンス / アノマリー / 歴史的データ / 現金保有
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，戦前の株式市場の取引制度や企業を取り巻く経済環境，社会環境と現代のそれとの違いに焦点を当て，ファイナンス理論に基づいて推測される理論的帰結と現実との整合性をすり合わせることで，ファイナンス理論が提起する現代的な問いに答えることである。そのため，本研究では，まず1937年に国内資金使用を調整することを目的に施行された臨時資金調整法に焦点を当て，平和産業に代表される資金統制を強く受けた企業と，軍需産業に代表される資金統制を受けなかった企業が同法施行後にどのような財務行動をとったのかについて，特に近年活発に議論されている企業の現金保有に注目した分析を行うことを目標としている。本年度は，そのためのデータベースの構築を主に行った。具体的には，データ入力業務代行業者および技術補佐員（研究協力者）の協力の下，三菱経済研究所『本邦事業成績分析』から当時の財務データの取得を行った。加えて，東洋経済新報社『東洋経済株式会社年鑑』より当時の企業の事業内容のテキスト化を行い，その事業内容を昭和12年に定められた「事業資金調整標準」に照らすことで，企業の事業を甲（イ・ロ）・乙（イ・ロ・ハ）・丙の6段階に振り分け，企業の資金制約の点数化を試みた。その上で，資金制約の強さによって臨時資金調整法施行後に現金保有に変化がみられるかについてパイロットテストを行った。パイロットテストでは，臨時資金調整法施行後に資金制約が強い企業ほど現金保有を増加させるという傾向が確認できたものの，統計的に強い結果とはならなかった。もっとも，現在上記財務データベースの拡張を行っている最中であり，データを再構築した上での本検証では結果が変わる可能性もある。そのため，今後も引き続き臨時資金調整法に焦点を当て，資金制約が及ぼす企業の財務行動の影響に関する研究を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウィルスによる所属機関の方針で，緊急事態宣言中，株式・財務データの入力に係る技術補佐員（研究協力者）を雇用することができず，また緊急事態宣言が明けた後も，原則対面での入力作業ができないことから，戦前の企業の株式・財務データベースの構築に遅れが生じている。そうした状況を受け，期間中，データ入力業務の大部分を技術補佐員からデータ入力代行業者に移行するよう方針転換を行った。方針転換によってデータベース構築の遅れの一部はカバーできたものの，業者に依頼する際に手渡す資料の整理作業が必要であったために，最終的には技術補佐員に頼らざるを得ず，遅れを完全に取り戻すには至っていない。
Strategy for Future Research Activity	今後も引き続き，データ入力代行業者および技術補佐員の協力の下で，戦前の企業の株式・財務データベースの拡充を行う。財務データベースについては，現在，三菱経済研究所『本邦事業成績分析』の入力作業はある程度完了したものの，それのみでは当時上場していた企業数を十分にカバーするには至らないとの意見が研究者間のミーティングで出たことから，さらに東洋経済新報社『東洋経済株式会社年鑑』および野村商店調査部編『株式年鑑』からもデータを収集し，データベースをより充実させる方針である。一方で，問題点として，戦前の企業では独自に財務項目を設けた上で財務数値を公表しており，企業間での調整が必要となる。これまでに収集した三菱経済研究所『本邦事業成績分析』では，編者である三菱経済研究所によって企業間の財務項目を統一してまとめているものの，東洋経済新報社『東洋経済株式会社年鑑』および野村商店調査部編『株式年鑑』では企業が公表した項目をそのまま掲載していることから，こうした企業間の財務項目の調整・統一作業を我々自身で行う必要がある。そのため，戦前の会計制度に詳しい研究者の協力を要請する方針である。また，本年度より，戦前の株式データベースについても入力作業を開始する。具体的には，朝日新聞より掲載されている上場企業の日次の株価データを収集する。