2023 Fiscal Year Annual Research Report

在アジア日系製造企業における「組織」「販売・マーケ」「調達」の現地化の統合的研究

Research Project

Project/Area Number	20H01526
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	大木清弘東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (20611073)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金熙珍東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40634530) 臼井哲也学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60409422)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	多国籍企業 / 現地化 / 駐在員 / 逆駐在 / 現地調達 / COVID-19
Outline of Annual Research Achievements	2020年－2021年度まで、新型コロナウィルスの蔓延によって、海外調査並びに郵送質問票調査が行えなかった。そのため、2022年度中に海外調査と郵送質問票調査を行い、遅れを取り戻した。最終年度である2023年度は、これまでの知見を活用した研究として、前年度に行った質問票調査と公刊データを合わせた分析と、インタビュー調査をおこなった。海外からの500社に及ぶアンケート結果の分析から以下の三つのことが明らかになった。第一に、COVID 19の蔓延により日本企業の2割程度で駐在員の退避、8割程度で出張者の停止が行われていた。第二に、駐在員の退避を行った企業は、前年度までの本社のROAが高く、またコロナ患者の発生が遅い国に立地しているという傾向にあった。一方、出張者の停止は、本社の従業員数が大きいほど行われ、本社のROAが高いほど行われなくなる傾向にあった。第三に、COVID 19の際の駐在員の撤退がその後の人材の現地化につながっている効果は2021年度、2022年度には確認できたが、2023年度には確認できなくなっていた。また、上記の分析結果の背景にある因果関係を明らかにするために、追加の定性調査を行った。結果、3)の背景として、一部の日本企業では、人事的なローテーションの維持のために、COVID 19が沈静化した後も駐在員を維持し、現地化が進んでいないことが明らかになった。以上の知見については、内部の研究会や企業向けのフィードバックが済んでおり、現在ジャーナル投稿準備段階にある。一方、現地化の状況と拠点のパフォーマンスについては、現地化の影響を受けたと思われる時期のパフォーマンスデータを獲得できなかったため、現状分析はできておらず、今後追加の調査が求められる。その他にも、国際経営に関連する論文を2本、ディスカッションペーパーを1本、学会報告を1本上梓した。
Research Progress Status	令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度が最終年度であるため、記入しない。