2022 Fiscal Year Annual Research Report
ファミリービジネスのイノベーション活動と地方創生の関連性に関する実証研究
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20H01533
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
忽那 憲治 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70706499)
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ファミリービジネス / イノベーション / 財務戦略 / 雇用創出 / 経済危機 / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ファミリービジネス（同族企業）のイノベーション活動と地方創生との関連性を実証的に研究し、学術的、実践的、政策的なインプリケーションを提示することである。今年度はファミリービジネスのイノベーション活動に関して、ファミリービジネスの財務戦略とパフォーマンスの関連性、ファミリービジネスの雇用創出・雇用削減と経済危機の関連性の2つのテーマを設定し、研究レビューと実態把握を実施した。リサーチクエスチョンを明確に設定するために、①ファミリービジネスの財務戦略とパフォーマンスの関連性、②ファミリービジネスの雇用創出・雇用削減と経済危機との関連性、という2つの視点からファミリービジネス関連およびファイナンス関連の先行研究の整理・分析を行った。
分析に用いるデータセットについても、日本経済研究所の企業財務データベース、東洋経済新報社の役員データベース、日本経済新聞社のNEEDS企業活動情報、東洋経済新報社の地域経済総覧のデータ他から本研究の分析に用いるデータを特定し、これまで整備してきたデータとの統合・拡張を図った。
こうした準備を踏まえて、ファミリービジネスの財務戦略とパフォーマンスの関連性を分析する論文と、ファミリービジネスの雇用創出・雇用削減が1997年のアジア金融危機と2008年のリーマンショックの2つの経済危機の前後でどのように変化しているかを分析する論文の原稿執筆に取り組んだ。これら2つの論文を英語論文として取りまとめ、ドイツとスイスで開催されたリサーチセミナーで報告を行い、当該領域の研究者からのフィードバックを受けた。それらを踏まえて原稿の修正を行い、海外WOSジャーナルへの投稿を行う準備を進めている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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