2022 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on Contemporary Business Issues and Target Costing
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20H01556
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 麻子 関西大学, 商学部, 教授 (30389233)
近藤 大輔 立正大学, 経営学部, 准教授 (30712533)
セルメス鈴木 寛之 (鈴木寛之) 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30916888)
中川 優 同志社大学, 商学部, 教授 (40217683)
片岡 洋人 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (40381024)
藤野 雅史 日本大学, 経済学部, 教授 (60361862)
天王寺谷 達将 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60709773)
井上 慶太 東京経済大学, 経営学部, 講師 (70825158)
浅石 梨沙 西武文理大学, サービス経営学部, 講師 (90844605)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 原価企画 / 環境経営 / サービタイゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、製品の開発段階で製品原価を作り込む原価企画活動を対象とした研究であり、「国際化」「環境配慮」や「製造業のサービス化(サービタイゼーション)」と いう製造業を取り巻く環境の変化を受けて、製品の開発段階で原価低減に取り組む原価企画の変質を調査することが目的であった。当初は、製品開発拠点の国際化もテーマに含めており、また、インタビュー等を主要なアプローチとして 企業の実態調査を行う計画であったが、コロナ禍により外出に制限が加えられたことから、計画を大幅に変更して、国際化をテーマから除外し、質問票調査と文献レビューを行うこととし た。
2022年度は、環境配慮およびサービタイゼーションの両方について、また、BtoCの製品を対象として、「環境配慮型製品、サービス化製品の受容に関する意識調査」を行った。質問票は、環境配慮を意識する製品であること、および、サービス化が進展している製品であることから、製品を「自動車」に限定し、カーシェア、カーリースなどの自動車関連サービスを利用する程度、自動車を製品として購入する場合や自動車関連サービスを利用する場合に重視する項目（高級感、環境配慮、機能、経済性など）、および、回答者の属性や嗜好について回答してもらうものとした。
2022年度末時点において、調査結果は、単純集計、クロス集計をし、質問項目の因子分析と回答者のクラスター分析までを完了している。今後、この結果を報告書としてまとめるとともに、データを利用してさらなる分析を行い、環境配慮のコストを価格に転嫁できる可能性、サービス化によって収益を拡大できる可能性についての検討を進める予定である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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