2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of Double Ageing of High-Rise Condominium
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20H01562
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
大澤 昭彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (80619809)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 超高層居住 / 居住不安 / 管理不全 / 人の介在しない管理 / 公共貢献 / インフラ負荷 / 規制緩和 / 高さ制限 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の最終目標である「持続可能な超高層住宅にむけた政策提言」を念頭において、まず、これまでのオンライン質問紙調査とインタビュー調査をふまえ超高層住宅の管理に関して指摘されはじめている修繕積立金や管理費の不足について有効な解決策を超高層住宅管理会社とともに調査研究した。次に、その作業と並行して、超高層住宅が集中立地している地区の建造環境の質に関する居住者や来街者の評価をあらためて探るべく、位置情報にもとづくオンライン質問紙調査を実施した。
まず、超高層住宅管理会社との共同研究では、管理会社の保有する住宅管理に関するデータのうち、必要不可欠なものについて研究に活用できるよう協議を重ね、対象も東京圏だけでなく三大都市圏、さらに超高層住宅の建設が広がる地方中枢都市やリゾート地にも広げて、データの抽出と分析を進めた。結果として、超高層住宅が集中的に建設されてから10-20年が経過する2020年代半ば以降、賃金や物価の上昇などもあいまって、修繕積立金や管理費の不足が構造的に生まれつつあることがデータ上も確認された。ただし、インタビュー調査から明らかになったように、現状では、積立金や管理費の滞納を余儀なくされる居住者や所有者は退去することが一般的であり、超高層住宅として問題が顕在化するには至っていないと結論づけられた。
次に、建造環境の質に関する居住者や来街者の評価については、超高層住宅が建設される際に公共貢献として設置される要素に関しては、予想されるほど居住者・来街者に意識されていないことが明らかになった。この点についてインタビュー調査を再分析すると、居住者にとっては育児・教育・医療施設をはじめ生活を支える施設について、居住地周辺だけでなく遠隔地のものも適宜活用される傾向があったほか、感染症拡大もあり近隣住民と交流したり日常的に散策したりする生活習慣が十分共有されていないと考察された。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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