2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on "Local Communities as Cognitive Spheres"; The Collapse of the Areas Affected by the Nuclear Power Plant Accident - Focusing on the Reorganization Process
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20H01577
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沼尾 波子 東洋大学, 国際学部, 教授 (10265936)
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
山本 薫子 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (70335777)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 原発事故 / 地域社会 / 認識圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原発事故災害にともなう全域避難という特異な事態により、従前の地域社会から遊離し、観察可能なかたちで表出した認識レベルの地域社会（以下、「認識圏としての地域社会」）に着目し、「生活圏としての地域社会」が崩壊─再編されていくなかで、「認識圏としての地域社会」が遊離・変容・継承・再編されていく過程を規定する要因・構造を探求するものである。その際、全域避難かつ長期避難を強いられた福島県富岡町を中心的な調査対象とし、その復興過程を分析することによって、「認識圏としての地域社会」の原理的・動態的メカ ニズムを解明することとしている。今年度は主として、これまでの調査で得られた知見をもとに、下記のとおり量的調査を実施した。
①被災者を対象としたアンケート実施に向けた準備調査：これまで積み上げてきた理論仮説を補足するとともにデータ的な裏付けをおこなうために量的調査の実施に向けた準備作業（先行研究や復興庁ほかの量的調査のレビュー等）をおこなった。
②調査対象地である福島県富岡町役場の協力を得て、18歳以上の町民男女の5割に当たる約5000人を対象としたアンケート調査を実施した。この際、町がこれから取り組む次期総合計画策定に際しての基礎資料としての役割を加味するとともに、別途復興庁にて行われている住民以降調査との重複など調査協力者への負担軽減に配慮しながら調査を設計～実施した。
③アンケート調査結果をもちいた本格的な分析は翌年度の作業となるが、単純集計やクロス分析などの記述統計をもとに、これまでの理論仮説を踏まえつつ、分析指針や分析方法・分析の詳細な内容について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度はコロナ禍のため、当初予定していたアンケート調査の実施を延期せざるを得なかったが、（調査協力者である富岡町が抱える事情から調査実施時期を遅らせる結果とはなったものの）役場の全面的な協力を得て、調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
原発事故後10年以上が経ち、かつ、2025年までに各種の支援が打ち切られる状況のなかで、被災者たちにとって、従来の「生活圏としての地域社会」と現在の「認識圏としての地域社会」がどのように影響し合いながら、継承・再編されてきているかについて、引き続き、その要因・構造に着目して探求していく。とくに、今回のアンケート調査から得られたデータをもちいることによって、これまで蓄積してきた質的調査からえられた理論仮説等を、量的データから裏付けていきたい。
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