2021 Fiscal Year Annual Research Report

Development of Methods of Evaluation on the Process and the Outcome of Care management for Persons with Disabilities

Research Project

Project/Area Number	20H01592
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	小澤温筑波大学, 人間系, 教授 (00211821)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	木下大生武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (20559140) 森地徹筑波大学, 人間系, 助教 (50439022) 大村美保筑波大学, 人間系, 助教 (60641991) 相馬大祐福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (70533199)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	地域移行 / 地域定着 / ケアマネジメント / プロセス / アウトカム
Outline of Annual Research Achievements	2021年度は、以下の5点の研究課題のうち研究２を実施した。研究１「ケアマネジメントと地域移行、地域定着との関係の理論的な整理と仮説の生成」、研究２「地域移行に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：後ろ向きコホート研究」、研究３「地域移行後の地域定着に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：後ろ向きコホート研究」、研究4「地域移行後の地域定着に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：前向きコホート研究」、研究５「ケアマネジメント実践のプロセスとアウトカムを統合する評価法の開発」研究２の取り組みとしては、全国的に入所施設からの地域移行に先駆的に取り組み実績をあげている法人・事業所など８組織の地域移行の担当者に対して、インタビューガイドを用いた面接調査と地域移行事例に関する要因の分析を行った。調査項目は、１）地域移行における本人との関わり（対話、安心感の提供、エンパワメント、ストレングス視点、傾聴、状況の整理、アドボカシー）についてどのようなことを意識したか、２）地域移行における家族との関わり（家族への働きかけ、家族への配慮、家族の受け止め）についてどのようなことを意識したか、３）地域移行における他事業所等との関わり（連携、情報共有、調整、役割分担、対応の統一化）についてどのようなことを意識したか、の3項目から構成した。本研究の結果、地域移行を推進する要因については大きく分けて「支援に関すること」「本人に関すること」「家族に関すること」「周囲に関すること」の4つの要素から成り立つことが示された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2021年度は、研究２に加えて、研究３を実施することも計画していたが、地域移行後の地域定着支援の実績のある法人・事業所があまり多くないことから、協力法人・事業所の選定に時間がかかり、計画通りに調査を実施することが困難であった。そのため、2022年度は、研究３「地域移行後の地域定着に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：後ろ向きコホート研究」、研究4「地域移行後の地域定着に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：前向きコホート研究」の２つの研究を計画している。また、研究２に関しても、事例研究の中で地域移行の推進の要因を分析したが、その要因の影響に関してより多くの実践をもとに分析する必要があることから、全国的な質問紙調査の実施の可能性を検討した。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は、研究３「地域移行後の地域定着に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：後ろ向きコホート研究」、研究4「地域移行後の地域定着に関わる実践機関におけるケアマネジメント実践とアウトカムの関係の実証的分析：前向きコホート研究」の２つの研究を計画している。対象とする事業所は同一事業所を想定し、その事業所における地域移行後の地域在住者の過去の支援（ケアマネジメント支援）と現在の生活の分析と、現在の生活から6か月、12か月の変容を追跡することをあわせて実施することによって、２つの研究を推進する計画である。また、研究２に関しても、事例研究の中で地域移行の推進の要因を分析したが、その要因の影響に関してより多くの実践をもとに分析する必要があることから、地域移行支援に関わる法人・事業所に対して、全国的な質問紙調査を実施する計画である。