2023 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Methods of Evaluation on the Process and the Outcome of Care management for Persons with Disabilities
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20H01592
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
小澤 温 筑波大学, 人間系, 教授 (00211821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 大生 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (20559140)
森地 徹 筑波大学, 人間系, 助教 (50439022)
大村 美保 筑波大学, 人間系, 助教 (60641991)
相馬 大祐 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (70533199)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域移行 / 地域定着 / ケアマネジメント / プロセス / アウトカム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、文献研究と実証的な調査研究を含んだ5点の研究課題を段階的に推進することにより障害者ケアマネジメントの評価法の開発を目的とした。文献研究ではイギリスで使用されている生活の質の指標ASCOTの日本語版と、ASCOT-ER、つまり知的障害者用のものの開発の状況の確認を文献レビューで行った。結果、ASCOT-ERは、特に妥当性、信頼性、潜在的な偏りの原因を減らすために、さらに体系的なテストを行うことが求められることが示された。並行して、海外の知的障害者の地域移行後の地域生活における評価関連する文献レビューを行った。その結果、地域移行後の生活に関する研究から多くの人が地域での生活を肯定的に感じ、生活の質が高いと示された。しかし、地域移行には負の影響もあり、医療の不足や支援の質のばらつき、費用の増加などが示された。したがって、地域移行を円滑に進めるためには、支援者の研修や家族へのケアなどの取り組みが必要であることが明らかになった。
地域移行、地域定着に関する調査研究では、先駆的な事業所へのインタビュー調査により指定一般相談支援事業による地域移行を達成しうる要因について調査研究を行った。その結果、地域移行の達成要因としては「支援に関すること」「本人に関すること」「家族に関すること」「周囲に関すること」の4つの概念的カテゴリー、その下位カテゴリーである16のコードから成り立つことが示された。この調査結果をもとに調査票を作成し、全国の指定一般相談支援事業から1165事業所を抽出し361件の事業所から回答を得た。その結果、地域移行支援の実施には「移行者を含めた関係者と連携するようにする」「移行者の支援ニーズを見極めるようにする」が挙げられ、実施の効果としては「移行者を含めた関係者と連携する」が挙げられた。これらの結果から連携に関する事項が評価として重要な要素であることが示された。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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