2020 Fiscal Year Annual Research Report
原子力災害にともなう被災者の生活再建に関する調査研究
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20H01604
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70353068)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 災害 / 生活再建 / 災害関連死 / 災害ケースマネージメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2011年の東日本大震災および原子力災害から10年という節目に、原子力災害における被災者の生活再建と地域の復興を評価に関する研究である。2011年の東日本大震災および原子力災害は、未曾有の大規模災害であったが、2011年９月に行った第１回双葉郡住民実態調査では、広域避難・長期避難・世帯分離などの原子力災害特有の被害状況があらわれた。2011年、2017年と二度にわたる同地域において調査を実施したが、本研究では第３回目の双葉郡住民実態調査を実施する。こうした調査研究をふまえ、緊急避難期から復興期を見すえた包括的な支援をマネジメントする災害ケースマネジメントの確立にむけた提言を行うことをねらいとしている。
当初、予定していた大規模調査については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、調査実施時期の見直し、１年間後ろ倒しすることとした。
調査実施の延期に関わって、本年度は前回２回の調査の結果による課題析出、第３回目の調査に関わる調査票の設計、自治体との調査時期の調整などを行った。なお本調査に関わっては、2011年3月時点で双葉郡８町村の住民であった世帯を対象にしているが、震災後世帯分離の進行により世帯数（対象発送数）が増加している。そのため調査実施に関わっては、自治体との調整の上、住民基本台帳上の世帯ではなく、避難世帯の実態に応じて発送することを確認している。
調査実施に際しては、広報発送の方式が自治体ごとに異なるため、対象自治体と調整の上、実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、当初計画していた第３回双葉郡住民実態調査について、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、対象自治体との調整に時間を要し、調整の結果、実施を次年度（2021年度）に延期することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の調査実施を確実なものにするために、対象自治体との調整を小まめに行い、実施に向けた準備をする。
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