2021 Fiscal Year Annual Research Report
障害者就労制度の日独英比較――法学と経済学の学際的アプローチ
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20H01608
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| Research Institution | Okayama University of Science |
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Principal Investigator |
川島 聡 岡山理科大学, 経営学部, 教授 (60447620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 彰彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30272165)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 就労継続支援A型事業所 / 障害者権利条約 / 障害者差別解消法 / 障害者虐待防止法 / 不当な差別的取扱い / 合理的配慮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の障害者就労制度の全体的構造を明らかにしようとする本研究に資する研究成果として特に以下が挙げられる。
川島聡が松井彰彦教授らとともに就労継続支援A型事業所の利用者を対象に行った調査の概要をとりまとめた報告書『岡山県における就労継続支援A型事業所の利用者の就労実態等の解明等のための調査の結果概要報告書』（全16頁）を公表した。
『社会福祉学習双書』編集委員会『権利擁護を支える法制度／刑事司法と福祉（社会福祉学習双書2022第13巻）』（分担執筆:「虐待防止法」「障害者差別解消法」「意思決定支援ガイドライン」（第2部第2章第4節～第6節）を担当)全国社会福祉協議会、2022年2月、が刊行された。
「障害者差別解消法の差別類型に関する一考察」『実践成年後見』93号（2021年6月）と「合理的配慮の要点」『月刊福祉』2022年4月号46-49頁（2022年3月10日発売）をそれぞれ執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本の障害者就労制度の全体的構造及び課題はどのように見えるのであり、どのような政策的処方箋が描けるか、を明らかにするという課題の下で、就労継続支援Ａ型事業所協議会から協力を得ながら、2020年度に続いて2021年度も、Ａ型事業所の利用者である精神障害・知的障害のある方々を対象に、アンケート調査を実施した。アンケートは、2021年度も約200件の回答を得て、2020年度とあわせて、403件のアンケートの回答を得た。そのアンケート調査の結果の概要をまとめた報告書を上記のとおり2022年3月に公表した。よって、おおむね順調に進展しているとおもわれる。
2020年度に続いて2021年度も、研究会をオンラインで2回開催した。そのほかに上記の調査などに関して研究上のディスカッションや打ち合わせはオンラインや電話で何度となく行った。
虐待防止法、障害者差別解消法などについて論じた拙稿を所収した図書も刊行され、不当な差別的取扱いの概念の明確化も進んだ。
英独でのインタビュー調査はコロナウイルスのため実施できなかったため、その点についての調査研究は2022年度以降の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
Ａ型事業所のアンケート調査の分析を進める予定である。また、障害者差別の概念などの明確化をさらに進めていく予定であり、経済学と法学との学際研究も進める。
英独でのインタビュー調査は、コロナウイルスのため実施できるか現時点では判断できない。
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