2023 Fiscal Year Annual Research Report
障害者就労制度の日独英比較――法学と経済学の学際的アプローチ
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20H01608
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
川島 聡 放送大学, 教養学部, 教授 (60447620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 彰彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30272165)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経済学と法学との学際研究 / 一般就労と福祉的就労 / 障害者権利条約の実施 / 障害モデル（社会モデルと人権モデル） / 就労継続支援A型事業所 / 新しい差別理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済学と法学との学際的アプローチを用いた国際比較研究により、障害者権利条約を批准した日本の障害者就労制度の全体的構造及び課題はどのように見えるのであり、どのような政策的処方箋が描けるか、という問いの解明に資する最終年度の研究実績としては、たとえば次のものを挙げることができる。
第1に、経済学の研究者であり分担研究者である松井彰彦教授と、法学の研究者であり研究代表者である私との共著で、『障害者の自立と制度』という書籍を刊行した。本書は、各論として障害者就労制度を論じるとともに、一般就労と福祉的就労の両方を視野に入れた障害者就労制度を含む障害者制度の課題を学際的に検討している。
第2に、私は本研究課題と関連した研究会を松井彰彦教授が研究代表者を務める科研費と合同でこれまで年2回のペースで開催してきたが、最終年度の最後の研究会は、障害学会とも合同して開催した。その研究会で私は、今日における障害者就労制度を含む障害者制度に向き合うための障害モデルとして、社会モデルと人権モデルについて報告した。また、英国社会モデルと米国社会モデルとの比較も踏まえて、私は障害モデルに関連する論文等を学会誌等で公表した。
第3に、私は英国やドイツ等も考慮に入れて、障害者権利条約の実施状況の課題、なかでも福祉的就労の課題を検討した論文を2024年に公表予定である（この論文を所収する書籍は2024年3月に出版の予定であったが、延期されることになった）。
第4に、私は障害者就労制度を含む障害者制度を支える差別概念について、従来の差別理論の致命的な問題点を明らかにするとともに、新たな差別理論を私見として提出した。新たな差別理論を用いた検討対象には、障害者就労関係の個人通報事例を含む障害者権利委員会の個人通報事例が含まれる。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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