2020 Fiscal Year Annual Research Report
基礎自治体における子どもの貧困対策の現状と課題に関する総合的研究
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20H01610
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川松 亮 明星大学, 人文学部, 教授 (20848816)
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (50644473)
島村 聡 沖縄大学, 人文学部, 教授 (90713082)
鈴木 崇之 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (40343678)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 自治体 / 専任職員 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、子どもの貧困対策において、2019年法改正時に市町村計画の策定が独力義務化するなど、市町村の役割が重要になってきたことに鑑み、先進的な取り組みをしている自治体の状況（課題などを含む）、中核市など基礎自治体における対策の進展（停滞）や各都道府県の市町村支援の状況などを把握し、これらを紹介、共有することで、現在の基礎自治体における子どもの貧困対策の全般的な向上に寄与することを目指すことである。
そのために、2020年度は①子どもの貧困対策を推進していると思われる複数の基礎自治体関係者を直接訪問し、ヒアリングを実施することによって、施策のあり方、取り組みの工夫点を把握すること、②調査期間中における、都道府県及び政令市の子どもの貧困対策についての進捗状況および管内基礎自治体における子どもの貧困対策の拡がり（または停滞）および基礎自治体の対策の状況を確認するために、都道府県・政令市担当部門あてへのアンケート調査を行うこととしていた。
しかし、①については2020年度当初からコロナ禍が深刻化し、本格的に実施するのは、2022年度になってコロナ禍が収まるのを待たざるを得なかった。そこで②を2020年度後半に先行して実施し、47都道府県及び20政令市の子どもの貧困対策担当部門の職員に対して、アンケート調査を実施した。結果については、2021年度に分析を行ったが、冊子としてまとめ、各県政令市の担当者宛送付した。また、本調査のHPからも確認できる状態となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍によって、主な研究方法として当初考えていた、①基礎自治体職員に対する訪問インタビューを延期せざるを得なかった。本調査の研究者たちの所属大学の方針に加え、訪問調査の対象者である自治体職員の側も所属の方針から調査を受け入れることができなった。アポイントを取るところまでいった自治体もあったが、延期せざるをえない状況となってしまった。
一方、②①に代わるものとして、2020年度の後半に都道府県及び政令市担当部門へのアンケート調査を先行して行い（47都道府県及び20政令市すべてから回答を得た）、都道府県・政令市および管内基礎自治体の子どもの貧困対策の進展状況を確認することを目指した。アンケート調査の分析は2021年度に行ったが、分析結果は冊子としてまとめHPにアップしている。
さらに、コロナ禍の子どもたちへの影響について、研究代表者は新聞社（全国紙・地方紙）などとの協力のもとに進めており、本研究につながるものとして有用になると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の主な方法としての予定であった、①子どもの貧困対策を推進していると思われる複数の基礎自治体関係者を直接訪問し、ヒアリングを実施することは、コロナ禍の状況によって実施が左右される状況になった。そのため、今後は基礎自治体の状況について情報を持っていると思われるステークホルダーに対して、zoomなどを用いてヒアリングを行うこととし、子どもの貧困に対する施策を進めるための方策等について調査を進めていく。これによって、①が実施できない場合の代替的な方法とすることにした。
②2020年度は、①が実施できなかったことを補うためにも、都道府県や政令市担当者に対してアンケート調査を実施した。内容としては、全体としての子どもの貧困対策の状況、2014年法律・大綱制定や2019年法律改正のインパクト、管内自治体の市町村計画の有無・意欲的先進的な事例、基礎自治体の施策を推進するための都道府県の工夫、管内自治体間の情報交換のための会議の開催などである。2021年度は、これを分析していくこととし、①のヒアリング調査を本格的に実施するための足掛かりとしたい。分析に当たっては、クロス分析なども行い、冊子としてまとめ、アンケート回答者に送付し還元することした。
また、コロナ禍となって、その社会的影響や自治体における対策に関する研究も、本研究のテーマである子どもの貧困問題との関連で進めていくことも考えられる（実際、動き出している）。
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