2022 Fiscal Year Annual Research Report
基礎自治体における子どもの貧困対策の現状と課題に関する総合的研究
| Project/Area Number |
20H01610
|
|---|
| Research Institution | Okinawa University |
|---|
Principal Investigator |
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川松 亮 明星大学, 人文学部, 教授 (20848816)
鈴木 崇之 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (40343678)
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (50644473)
島村 聡 沖縄大学, 人文学部, 教授 (90713082)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 貧困 / 自治体 / 専任職員 / コロナ禍 / 社会福祉協議会 / 困難を抱える子どもや子育て家族 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの貧困対策において、先進的な取り組みをしている自治体の状況（課題などを含む）、基礎自治体における対策の進展（停滞）の状況などを把握し、現在の基礎自治体を主とした子どもの貧困対策の全般的な向上に寄与することを目指すことである。
そのために、まず、子どもの貧困対策を推進していると思われる複数の基礎自治体関係者やステークホルダーを直接訪問したり、コロナ禍もあってzoomを用いてヒアリングを実施してきた。結果として、子ども貧困に対する支援体制と実践は、コロナ禍もあってここ数年あまり進展がみられず、人材や社会資源の質量に左右されている現状が可視化された。
そこで、2022年度からは、基礎自治体における行政機関（役所・児童相談所等）だけでなく、準公的機関でもあり、行政機関サービスのはざまを埋めることを大きな役割とする、基礎自治体の社会福祉協議会における、子どもの貧困対策（または広く子ども福祉支援）の状況を探ることを調査研究の対象のひとつとすることとした。
こうして、2022年度は、子どもの貧困対策を推進していると思われる複数の基礎自治体関係者を直接訪問し、ヒアリングを実施するとともに、一方で子ども施策を進めている基礎自治体の社会福祉協議会を訪問しヒアリング調査を行い、先進的な取り組み状況および、行政機関との連携状況等も把握してきた。さらに、重層的支援体制整備事業を実施している基礎自治体の社会福祉協議会を対象としてアンケート調査を行った。
また、公開シンポジウム「社会福祉協議会における困難を抱える子どもや子育て家族に対する支援を探る」を対面及びzoomwebinerで開催し、数か所の社会福祉協議会関係者ともに子どもの貧困対策について議論を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主な研究方法として当初考えていた、基礎自治体職員に対する訪問インタビューについては、繰り返される緊急事態宣言の発出と、主任および分担研究者の所属方針および調査対象となる自治体の方針との兼ね合いから、2022年度まで延期せざるを得なかった。調査方法等の理解を得て、実際のアポイントを取るところまでいった自治体もあっただけに残念であった。
そうしたなかではあるが、zoomで月1回ペースで研究者間で研究会を実施し、調査の方向性の検討等を進めてきた。また、都道府県・政令市担当部門あてへのアンケート調査については、報告書を発行し、調査対象者に送付した。さらに、コロナ禍における子どもたちへの社会的影響について、研究代表者を中心として新聞社（全国紙・地方紙）などとの協力のもとにアンケート調査を行い公表している。
一方、2022年度からはヒアリング調査については、主任分担研究者で役割を分担し数か所実施し、調査の遅れを取り戻すべく努力してきた。分担研究者を一人増やしヒアリング調査を積極的に行えるようにしてきた。
また、2022年度末には社会福祉協議会向けのアンケート調査を実施するべく、調査設計から主任分担研究者で役割を分担し実施した。さらに、公開シンポジウム「社会福祉協議会における困難を抱える子どもや子育て家族に対する支援を探る」を実施し研究の当初の目的を果たすべく努力してきた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年から本格的に実施してきた、基礎自治体に対するヒアリングをさらない重ねていく。コロナ禍が再度深刻となった場合には、zoom等の活用を考える。
また、2020年度に実施した、都道府県・政令市を対象としたアンケート調査や、2020年度2021年度のヒアリング調査が実施できなかったために補助的に行った、ステークホルダーに対するzoomによるヒアリングからは、子ども貧困に対する支援体制と実践は、コロナ禍もあってここ数年あまり進展がみられず、人材や社会資源の質量に左右されている現状が可視化された。
そこで、今後は基礎自治体における行政機関（役所・児童相談所等）だけでなく、準公的機関でもあり、行政機関サービスのはざまを埋めることを大きな役割とする、基礎自治体の社会福祉協議会における、子どもの貧困対策（または広く子ども福祉支援）の状況を探ることも調査研究の目的のひとつとすることとした。特に、社会福祉協議会は重層的支援体制整備事業の重要な担い手でもあり社会的にもホットな話題になると思われた。
よって、2024年度は、子どもの貧困対策を推進していると思われる複数の基礎自治体関係者を直接訪問し、ヒアリングを実施することによって、施策のあり方、取り組みの工夫点を把握することを目指すとともに、一方で子ども施策を進めている基礎自治体の社会福祉協議会を訪問しヒアリング調査を行い、先進的な取り組み状況および、行政機関との連携状況等も把握する。
さらに、2023年度末に実施した、重層的支援体制整備事業を実施している基礎自治体の社会福祉協議会を対象としてアンケート調査について、分析および報告を行うこととする。
|
